シャープがディスプレイ事業を「縮小」、黒字化最優先で再起を図る：23年度決算も大幅赤字（1/2 ページ） シャープの2023年度決算は、売上高が前年比8.9％減の2兆3219億円、営業損益が203億円、最終損益が1499億円と大幅赤字だった。ディスプレイデバイスの不振が影響したもので、同社は「今後は黒字化に向けて、デバイス事業を縮小する」と発表した。
シャープがディスプレイ事業を「縮小」、黒字化最優先で再起を図る
シャープがディスプレイ事業を「縮小」、黒字化最優先で再起を図る：23年度決算も大幅赤字（1/2 ページ） シャープの2023年度決算は、売上高が前年比8.9％減の2兆3219億円、営業損益が203億円、最終損益が1499億円と大幅赤字だった。ディスプレイデバイスの不振が影響したもので、同社は「今後は黒字化に向けて、デバイス事業を縮小する」と発表した。
シャープが「中小型液晶パネル量産」立ち上げ苦戦、中韓メーカー対抗へ問われる覚悟 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
シャープが堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市堺区）でパソコン向けなどの中小型液晶パネルの量産に乗り出す。今秋をめどにしてきたが、立ち上げに苦戦し、年明けにずれ込むもよう。デジタル機器の需要減退で液晶パネル価格が下落する中、シャープは３年以内にＳＤＰを黒字化したい考えだが「それには投資をして中型の生産を増やす必要がある」（幹部）。経営悪化を招いて一度は連結対象から外したＳＤＰだけに、市況変動のリスクを抱えながら、再び投資に踏み込めるか覚悟が問われる。 「円安のさらなる進行、エネルギー価格の上昇、インフレや景気の後退など非常に厳しい事業環境が継続する見通しにある」―。１０月、シャープの呉柏勲社長兼ＣＥＯは下期（２０２２年１０月―２３年３月）の経営状況についてこう発信した。急激に進む円安で白物家電など輸入商材の採算が悪化。コロナ禍で盛り上がったテレビやパソコン、スマートフォンなどの需要は反動
ジャパンディスプレイが白山工場をシャープに譲渡、約412億円で
経営再建中のジャパンディスプレイは2020年8月28日、白山工場（石川県白山市）の土地、建物、付帯設備をシャープに譲渡することを決め、最終契約を締結したことを発表した。 経営再建中のジャパンディスプレイは2020年8月28日、白山工場（石川県白山市）の土地、建物、付帯設備をシャープに譲渡することを決め、最終契約を締結したことを発表した。 シャープに白山工場の建屋を売却 ジャパンディスプレイ（JDI）では経営再建策の一環として、2019年7月に白山工場の生産を停止し譲渡の可能性を検討してきた。その結果、以下の3つの理由で譲渡を行うことを決め、相手先としてシャープを選んだという。 一時稼働停止中にも生じている生産装置・設備の維持管理費用や固定資産税などの費用の削減が行え、業績改善につながること 同工場建設の際に受け取った顧客からの前受け金の返済を可能とし、キャッシュフローの改善につながること
シャープ「3000人切り」の深層 幻想の優しい国
昨年末には、同じ三重県にあるシャープの亀山工場で外国人約3000人を含む約4000人が1年ほどかけて事実上の雇い止めになっていたことが発覚した。主に個人が加入する労働組合「ユニオンみえ」などによると、亀山工場では3次下請けの派遣会社を通じて外国人約3000人を雇用していた。シャープが直接契約する1次下請けの下に2次、3次と連なる形だ。 こうした多層構造は三重工場も同じだ。3次下請けの会社は実態は1社だが、社名の異なる複数の会社を登記しているとみられる。ある外国人労働者は「1～2カ月で契約する会社が変わり、そのたびにサインをした」と証言する。雇用期間を短くすれば社会保険に加入させたり有給休暇を取得させたりする必要がなくなる。言葉の問題などで正社員に就くのが難しい外国人の弱みに付け込んだ手法ともいえる。 かつて製造する液晶テレビが「世界の亀山」として一世を風靡した亀山工場は04年に稼働を始めた
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
