米ミシガン州が｢中国電池大手｣を誘致する背景
中国の車載電池大手の国軒高科（ゴーション・ハイテク）が、アメリカのミシガン州に23億6000万ドル（約3408億円）を投じて車載電池の正極および負極の材料工場を建設することがわかった。10月5日、ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事がその計画を明かした。 同州政府が公表した情報によれば、工場建設は段階的に進められ、最終的には年間15万トンの正極材料と同5万トンの負極材料の生産を目指す。国軒高科の投資を誘致するため、ミシガン州は約1億7500万ドル（約253億円）の補助金と税制上の優遇措置を提供する。 国軒高科は1998年に創業し、中国の安徽省合肥市に本社を置く。韓国の市場調査会社SNEリサーチのデータによれば、国軒高科の2022年1～7月の車載電池出荷量は7GWh（ギガワット時）と、メーカー別の世界ランキングで第8位につけている。 バイデン政権のEVシフトに呼応 アメリカのバイデン政
全樹脂電池を量産へ、「リチウムイオン電池の理想構造」
次世代リチウムイオン電池を手掛けるベンチャー企業のAPBは2020年3月4日、第三者割当増資によって約80億円を調達し、「全樹脂電池」の工場設立や量産技術の確立に投資すると発表した。出資したのは、JFEケミカル、JXTGイノベーションパートナーズ、大林組、慶應イノベーション・イニシアティブ1号投資事業有限責任組合、帝人、長瀬産業、横河電機の7社だ。 全樹脂電池はAPBと三洋化成工業が共同開発したバイポーラ積層型リチウムイオン電池で、集電体も含めた電池骨格を全て樹脂材料で構成している。全樹脂電池には界面活性技術を持つ三洋化成が新開発した樹脂を用いる。活物質に樹脂被覆を施し、樹脂集電体に塗布することで電極を形成している。 特徴としては、従来のリチウムイオン電池と同様の出力を確保しつつ、異常時の急激な発熱や温度上昇を抑制できる点がある。また、従来のリチウムイオン電池よりも製造コスト低減やリードタ
中国・リチウムイオン電池メーカー、淘汰加速へ
中国民族系大手自動メーカーの吉利汽車が9月、約1300億円を投じEV向けリチウムイオン電池（LIB）工場を建設することを発表。中国LIB業界に一石を投じた。中国政府の新エネルギー車（NEV）シフトによりLIB需要が増加。中国は世界LIB製造工場としての地位確立に向け突き進む。一方、過剰なLIB生産能力、NEV補助金の減額、素材価格の上昇などを受け、地場LIBメーカーは厳しい経営環境に直面する。中国LIB業界にはすでに、再編の荒波が押し寄せてきている。 市場拡大で地場メーカーが躍進 中国政府は、NEV消費を喚起するための補助金制度や、企業のNEV生産が義務付けられるクレジット制度など、一連の政策を実施。NEV市場の育成を推進してきた。中国のNEV販売台数は2014年の7.5万台から17年の77.7万台へと急速に伸びており、25年には700万台に達する見込みだ。 これを受けて地場LIBメーカー
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パナソニックHD、米EV電池新工場を発表 5500億円投資 - 日本経済新聞
