中国共産党の「中枢」で異変…“習近平派”と“李克強派”の「内紛バトル」で起きているヤバすぎる現実！（福島 香織） @moneygendai
5月12日、中国第四のデベロッパー融創が、7.42億ドルの海外債権利息が未払いとなり、再び中国不動産企業のデフォルト問題がクローズアップされてきた。 前編記事『中国経済「バブル崩壊」へ…まさかの「第四の巨大不動産会社」デフォルト危機で“口座凍結パニック”も！』では、いま中国で起きている不動産危機についてその危なすぎる実態についてレポートしたが、問題はそれだけではない。 じつはそんな不動産問題の”処理”をめぐって、いま中国の「中枢」で指導者たちが対立する事態が勃発しているというのだ――いったい、何が起きているのか。最新レポートでお届けしよう。 中国の「中枢」で“内輪揉め”が始まった！ 4月27日の英フィナンシャルタイムズは、匿名の中共官僚、政策顧問の話として、中国指導者たちの間で不動産市場の整頓問題ついて意見が対立している、と報じた。 政治局常務委員の韓正、政治局委員の胡春華の意見と、政治局
権力は腐敗する、タリバンは北朝鮮になるのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
タリバンのザビフラ・ムジャヒド幹部（Photo by Sayed Khodaiberdi Sadat/Anadolu Agency via Getty Images） イスラム主義勢力タリバンが15日、アフガニスタンの首都カブールにある大統領府を占拠した。ガニ大統領は国外に逃亡し、現政権は崩壊した。アメリカ同時多発テロ（911）から20年。タリバンは復活した。 アラビア語で「神学生」を意味する彼らは1990年代、アフガニスタン第2の都市、カンダハルで誕生した。イスラムのシャリア法を厳格に解する彼らは、女性の人権を無視し、様々なテロ行為を犯すなどし、国際社会から恐れられた。そんな彼らがなぜ、米軍撤退も完了しないうちに、やすやすと権力を回復したのか。 アフガニスタンに駐在した複数の外交筋によれば、米軍が20年かけてもタリバンを駆逐できなかった理由は、彼らの「清貧な振る舞い」にあるという。もちろ
文在寅は「三流だ」「薄っぺら」…いよいよ韓国メディアからの「大批判」が始まった！（武藤 正敏） @moneygendai
文在寅は「三流だ」「薄っぺら」…いよいよ韓国メディアからの「大批判」が始まった！ 文在寅「困惑」発言の舞台裏を明かそう 文在寅「困惑している」発言の全舞台裏 韓国の文在寅大統領は、1月18日の年頭記者会見において、慰安婦裁判の判決に関連して「日本政府の資産が差し押さえられて売却されるべきか」という日本メディアの質問に答えて、「正直困惑している」と述べ、2015年の合意についても政府間の公式合意であったことを認めて「（合意を土台にして）ハルモニ（おばあさん）たちも同意できる解決方法を探していけるよう、韓日間で協議していく」と述べた。 あたかも問題がいまだ解決していないかのような言い方ではあるが、大統領自身が公の場で公式合意であることを認めたのは初めてではないだろうか。 2018年に文在寅大統領が元慰安婦を青瓦台の昼食に招いた時には「合意は真実と正義の原則に背き、内容と手続きも共に誤り」と述べ
コロナ禍「一人勝ち」の中国・習近平体制が、揺らぎかねない難問
1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組
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