国がスマホの「サイドローディング」を義務化したい理由 内閣府の担当者に直接聞いてみた
日本政府が米Appleに対して義務化の方針を打ち出した「サイドローディング」。これが実現すれば、iPhone標準のアプリストア「App Store」以外からアプリを入手できるようになる一方、セキュリティ上の懸念が一気に高まるため義務化に反発する声は少なくない。サイドローディングに関する一連の疑問を関係者に直接ぶつけてみた。 疑問の声が多いサイドローディング義務化、政府の考えは スマートフォンのアプリはOS標準のアプリストア「App Store」や「Google Play」から入手するのが当たり前と思っている人も多いだろうが、それが問題だとしているのが日本政府だ。実際政府は「デジタル市場競争会議」を2019年から実施し、2023年6月16日にはそこでの議論の成果として「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が取りまとめられている。 その中で政府が打ち出したものの一つが、OS標準の
運転免許証とマイナンバーカードの一体化加速！ 具体的なメリットは？ 懸念される「不携帯」「紛失」リスクとは
2022年3月、運転免許証とマイナンバーカードの一体化について盛り込んだ道路交通法の改正案が閣議決定されました。さらに、2022年10月13日には、2024年の秋には現行のカード型の健康保険証も廃止し、マイナンバーカードと一体化させるとの発表があるなど、マイナンバーカードの利便性がますます高まっていくことが予想されますが、そのメリット・デメリットとしては何があるのでしょうか。 2022年3月、運転免許証とマイナンバーカードの一体化について盛り込んだ道路交通法の改正案が閣議決定され、2024年度末の運用を目指して整備が加速していくこととなりました。 また、2022年10月13日に行われた会見で、デジタル庁の河野太郎大臣は「2024年度末の運用」をさらに前倒しできないかといったことを警察庁と検討中であると話しました。 さらに、2024年秋頃には現行の健康保険証を廃止し、健康保険証とマイナンバー
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