運転免許証とマイナンバーカードの一体化加速！ 具体的なメリットは？ 懸念される「不携帯」「紛失」リスクとは
2022年3月、運転免許証とマイナンバーカードの一体化について盛り込んだ道路交通法の改正案が閣議決定されました。さらに、2022年10月13日には、2024年の秋には現行のカード型の健康保険証も廃止し、マイナンバーカードと一体化させるとの発表があるなど、マイナンバーカードの利便性がますます高まっていくことが予想されますが、そのメリット・デメリットとしては何があるのでしょうか。 健康保険証だけじゃない！ 運転免許証とマイナンバーカードも一体化へ 2022年3月、運転免許証とマイナンバーカードの一体化について盛り込んだ道路交通法の改正案が閣議決定され、2024年度末の運用を目指して整備が加速していくこととなりました。 また、2022年10月13日に行われた会見で、デジタル庁の河野太郎大臣は「2024年度末の運用」をさらに前倒しできないかといったことを警察庁と検討中であると話しました。 さらに、
痛ましい「バスの子ども置き去り事故」防ぎたい！ 後部確認を習慣化しセンサーでも検出！ 「置き去り防止システム」が加藤電機より発売
目視による見回りの習慣化図る 万が一見落とした際のバックアップもおこなう 盗難防止装置「VIPER（バイパー）」ブランドを展開する、カーセキュリティメーカーの加藤電機は、子どもの車内置き去り事故を防止する「ホーネット車内置き去り防止システム」を10月7日より発売すると発表しました。 「ホーネット車内置き去り防止システム」は、近年報道されることの多い子どもが車内で置き去りされる事故を予防する装置です。 この「ホーネット車内置き去り防止システム（以下防止システム）」は、車内の目視確認を習慣化させる機能と、セキュリティセンサーにより置き去りを検出する機能の2種類により、置き去り事故を防止するといいます。 加藤電機によると、小さな子どもは座席の下にもぐり込んだり、横たわったりすることもあり、ミラーだけの確認ではなく、実際に巡回して目視で確認することが必要です。 そこで、防止システムでは車両のエンジ
「最新型」の移動式オービスを公道で初目撃！ 配備に向けていよいよ最終段階？ “第3のメーカー”は「レーダー」で計測
移動式オービスの最新型と思われる機器が長野県で目撃されました。これまで「ネズミ捕り」の定置式装置を製造していた日本無線が、移動式オービスの分野に参入しています。 移動式オービスの市場に日本無線が参入 移動式オービスは小型で簡単に移動できるタイプの速度違反自動取締装置です。神出鬼没で、今日もどこかの通学路や幹線道路などで運用されています。 今回、そんな移動式オービスの「最新モデルでは？」と思われる情報と画像を「keita shimizuさん」から提供いただいたので紹介します。 新型の移動式オービスを開発・製造したのは日本無線（JRC）です。日本無線は速度取締り（通称、ネズミ捕り）の定置式の装置を作ってきました。 ネズミ捕りは、速度違反のクルマの速度を光電管やレーダーを使って計測し、少し先で「止まれ」の旗を持った警察官に誘導され、その場で違反切符処理を行います。 それに対しオービスは、後日違反
排ガスの熱エネルギーを電気に！ ヤマハが進めるクルマの「熱電発電モジュール」開発とは
ヤマハと住友商事パワー＆モビリティが、「排熱発電ユニット」の試験を実施。自動車の排出ガスの熱エネルギーを電気エネルギーに変えるこのユニットにより、CO2排出量削減が実証されたといいます。 排熱発電ユニットでCO2排出量の削減を実証 ヤマハは2022年5月30日、自動車の排出ガスの熱エネルギーから発電する「排熱発電ユニット」を試験し、CO2（二酸化炭素）排出量の削減に対する有効性を実証したと発表しました。 これまで有効活用されてこなかった排出ガスの「熱」ですが、この熱から電力を回生してオルタネーター（発電機）の負荷を減らし、さらにエンジン始動時にはこの熱を使って暖機を促進することで、クルマから出るCO2の量を削減できるといいます。 試験は、住友商事パワー＆モビリティと共同で実施。ジャガーのクロスオーバーSUV「Fペイス」（2Lガソリンターボ）に排熱発電ユニットを載せて、台上で電力回生量やCO
佐川の新EVは「中国車」じゃない？ 日本発のファブレス方式でEV市場の覇権を狙う
物流大手の佐川急便は、開発を進めている電気軽自動車のプロトタイプ車両を2021年4月13日に公開しました。この車両の企画や設計は日本のASF株式会社、生産は中国の柳州五菱汽車がおこないます。どのような経緯で誕生したのでしょうか。 業界に衝撃を与えた佐川EV、じつは誤認識が広まっている？ 物流大手の佐川急便が、自社の配達車両に電気で走る軽自動車を採用すると2021年4月13日に発表しました。 この小型EV（電気自動車）は2022年9月から納入が始まり、現在使用している軽自動車7200台を置き換える計画です。 今回、佐川急便が採用を決めた小型EVは現在軽自動車に乗務する佐川急便のドライバー約7200人にアンケートを実施し、ドライバーの意見を徹底的に反映させた独自の車両として開発される予定です。 企画や設計は日本のEVベンチャー、ASF株式会社（以下、ASF）が担い、生産は中国・広西に本拠地を置
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