混迷の中国不動産市場、「保交楼」政策で救えるか？不動産市場の不振が続く中国では、開発業者が経営難に陥ったために工事が滞り、購入者がローン返済を拒否する事態も相次ぐなど、問題となっている（写真：毎日新聞社／アフロ） 今年7月以降、建設工事の停止で引き渡しが遅れている住宅の購入者によるローン返済拒否の動きが中国各地で広がっている。CITIC Futuresのリポートによると、2022年7月25日までに返済拒否が確認された不動産プロジェクトは319カ所に達した。中でも、河南省（約19％）、湖南省（約10％）、湖北省（約8.5％）などの都市が多い。 これを受け、中国政府は緊急対策へと乗り出した。キーワードは「保交楼（不動産の引き渡し保証）」。7月28日に開催された習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）が主催する中央政治局会議において、「地方政府が責任を取り、不動産の引き渡しを保証し、民生を保証する」との方針が示されたことで、にわかに注目を集
