混迷の中国不動産市場、「保交楼」政策で救えるか？
不動産市場の不振が続く中国では、開発業者が経営難に陥ったために工事が滞り、購入者がローン返済を拒否する事態も相次ぐなど、問題となっている（写真：毎日新聞社／アフロ） 今年7月以降、建設工事の停止で引き渡しが遅れている住宅の購入者によるローン返済拒否の動きが中国各地で広がっている。CITIC Futuresのリポートによると、2022年7月25日までに返済拒否が確認された不動産プロジェクトは319カ所に達した。中でも、河南省（約19％）、湖南省（約10％）、湖北省（約8.5％）などの都市が多い。 これを受け、中国政府は緊急対策へと乗り出した。キーワードは「保交楼（不動産の引き渡し保証）」。7月28日に開催された習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）が主催する中央政治局会議において、「地方政府が責任を取り、不動産の引き渡しを保証し、民生を保証する」との方針が示されたことで、にわかに注目を集
プーチンの「ウクライナ侵略」で、ロシアに取り残された日本人の過酷な現実（安積 明子） @moneygendai
「正直申し上げて、私は在ロシアの日本人の帰国のサポートが不十分だと思う」 3月15日の会見で、国民民主党の玉木雄一郎代表はこう述べた。玉木氏のもとには、地元香川県出身のロシアへの留学生からSOSのメッセージがあったという。 ロシアがウクライナを武力侵略した2月24日以来、生活が激変したのはウクライナに住む人々だけでないはずだ。アメリカをはじめとする西側諸国は、すぐさまロシアに対して経済制裁を発動した。 日本も23日に、ロシアがその前日に承認したばかりのドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国について、関係者へのビザの発給停止と資産凍結や輸出入禁止措置、ロシア政府による新たなソブリン債の日本での発行・流通禁止を決めている。さらに25日にはロシアの個人および団体の資産凍結とビザ発給停止、ロシア金融機関を対象とする資産凍結および軍事関連団体に対する輸出禁止などを発表した。 岸田文雄首相はこの時、
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