中国も「失われた30年」へ。不動産バブル崩壊よりも深刻な史上最大の「デフレ国家」化＝今市太郎 | マネーボイス
いよいよ中国が「デフレ国家」へ 中国の7月の物価統計で、消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）がともに前年同月比で下落。2020年以来の低水準となり、いよいよデフレ国家に転落かという観測が高まっています。 月次CPIは、食品とエネルギーを除くコアで0.8%増と1%を下まわる始末。PPIもGDPデフレーターもマイナスとなっています。 21世紀に入ってからは高度成長を謳歌し、指標が発表されるたびに実は鉛筆ナメナメ数字を盛って来たのではないかと言われてきた中国も、このデフレ状況を隠すことはできない状況に追い込まれていることが窺われます。 新型コロナが大感染していた時期には、こうしたネガティブな数字が出るのは驚くべきことではありませんでした。 しかし、この新型コロナ発生後、国民に湯水のように給付金をばらまき史上最大の緩和を実現してみせた米国は、案の定すさまじい「インフレ」に直面しており
中国経済バブル崩壊秒読みか…「ゼロコロナ政策の影響」は実はここまで深刻だった（近藤 大介） @gendai_biz
【産業部門】 ・工業企業の利益 −8.5％ ・製造業の利益 −22.4％ ・エネルギー産業の利益 −26.8％ ・規模以上の工業増加値 −2.9％（前月比−7.08％） ・自動車製造業増加値 −31.8％ ・サービス業生産指数 −6.1％ ・飲食業収入 −22.7％ ・発電量 −4.3％ 産業部門では、企業が急速に利益を悪化させていることが分かる。特に自動車産業の落ち込みが激しい。ちなみに4月の乗用車の卸売販売台数は、前年同月比で−43.0％まで落ち込んだ（中国乗用車市場情報連席会の発表）。 また、飲食業の収入も2割以上落ち込んでいる。いくら宅配が盛んだからとはいえ、やはり外出制限によって、レストラン産業などは大打撃を被っているのだ。
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