2024年4月からトラックドライバーの残業が年間で960時間に制限される「2024年問題」まで半年となる中、その影響が出始めている。信用調査大手2社の調べによると、23年1―9月期の道路貨物運送業者の倒産件数はすでに例年を大幅に上回った。燃料価格の上昇、ドライバー不足、コロナ緊急融資の返済などが要因だ。政府は物流革新緊急パッケージで対策に乗り出したが「足元の中小零細の倒産は止まらないだろう」(帝国データバンク)と見る向きもある。(編集委員・板崎英士) 帝国データバンクの調べによると、23年1―9月の道路貨物運送業者(トラック運送、宅配便)の倒産件数は220件で、前年同時期の169件を大幅に上回った。200件を超えるのは軽油価格が大幅に上昇した14年以来9年ぶり。倒産理由は燃料などの物価高が82件、人手不足が28件だ。 東京商工リサーチの調べでも、同期間の倒産件数は234件。前年同期は174
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