コロナ「5類」でどうなる？なぜ5月8日？懸念は？QAで詳しく|NHK
2023年1月27日 新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は、2023年5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を正式に決めました。 「5類」になるとどう変わるの？医療費の負担は？患者や濃厚接触者の行動制限は？ Q＆A方式でまとめました。 （※1月27日時点の情報で更新） Q1. どうして5月8日から？ 移行時期については「4月下旬～大型連休明け」の期間で絞り込みが進められてきました。5月8日となった理由について厚生労働省の関係者に取材すると、次のような理由を挙げています。 ▼自治体や医療機関などから「準備期間」が必要だという声があがっていたこと。この「準備期間」について、厚生労働省の感染症部会は1月27日にとりまとめた意見で「移行にあたっては、国民の生活のほか企業や医療機関などに大きな影響を及ぼすことから、今後、3か月程度の準備期間を置いた上で行うべき」
【習近平の大誤算】白紙デモはなぜ全土に広がったのか？ 驚きの理由と「習近平が本当に恐れている存在」（週刊現代） @gendai_biz
緩和で都市部は大混乱 満を持して3期目を迎えた習近平政権だが、受難が続いている。メンツがかかったゼロコロナ政策は撤回し、経済回復の道筋も見えない。世界一の超大国になるという野望はとっくに朽ち果てていた。 「オミクロン株の感染力の強さを、自分が身をもって知ることになるとは思いませんでした……。市内でPCR検査の壁が一気に取り払われたので、家族3人でスーパーに買い物に行ったんですが、あっという間に全員感染です。すでに近所の薬局では解熱剤の買い占めが始まっており、暴動にならないか不安です」 北京在住のコンサルティング会社の経営者はこう証言する。 中国で再び新型コロナウイルス感染者の拡大が止まらない。顕著なのは首都・北京だ。同市は12月6日、スーパーや商業ビル、公共施設に入る際、陰性証明を示す必要はないと通知した。だが、わずか5日後の11日、北京保健当局は発熱外来の受診者数が前週の16倍に上ると発
「こんな要求は前代未聞」中国ビジネスに異変続出で、日本の中小企業が困惑
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
中国に漂い始めた“戦勝”気分
専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や
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