中国向け越境ECに今取り組むべき理由をあらためて考える
中国向け越境ECに今取り組むべき理由をあらためて考える：【新連載】中国マーケティングの「壁」を乗り越える（1/2 ページ） 巨大な中国市場において根強く人気を博す日本商品。新型コロナウイルス感染症（COVIDｰ19）拡大の影響で訪日インバウンド消費の復活には時間がかかりそうだが中国向け越境ECは伸びしろが大きい。成功のために押さえておくべきポイントをエキスパートが解説する。 近年、日本国内市場の成熟化、アジア諸国の成長に伴い、海外市場を狙う中堅・中小メーカーが増加している。その中でも、市場規模が大きく今後の成長が期待できる中国への展開を考える企業は多い。 iiMedia Researchの調査資料（外部リンク）によると、2019年における中国国内の小売市場規模は、41兆2000億元（約650兆円）で世界最大の小売市場となった。 中国向け越境ECに立ちはだかるプラットフォームの壁 中国市場の
コロナ禍はほぼ収束。中国で進むデジタルの社会実装
日本ではゴールデンウイークが明けても、東京はじめ、大都市を中心に緊急事態宣言が続いているが、中国ではコロナもほぼ収束し、日常生活を取り戻したと言える状況にある。中国でも今年のGWは5日間あったが、国内旅行も盛り上がったようだ。 コロナ禍で対面営業が制限を受けた中、中国社会で広がったのがデジタル技術を活用したオンラインでの営業活動だった。 ニューヨーク証券取引所にも上場しているオンライン不動産取引プラットフォーム「貝殻找房（KE Holdings）」は、自社開発のVR（バーチャル・リアリティー、仮想現実）技術を用い、自宅にいながらパソコンやスマートフォンで簡単に内覧できるコンテンツを提供している。 ユーザーはこのVR画面を1人で見ることもできるし、担当者とリアルタイムでやりとりしながら内覧することもできる。細かい内容を事前に把握できるため、実際に現地に赴いて物件の確認を行う際の内覧時間も自然
変わる半導体の調達方法、コロナ禍で存在感を増すオンライン通販サイト
コロナ禍で変化が生じたオンライン販売の在り方 2020年、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は瞬く間に世界中に拡散され、社会の在り方そのものを大きく変化させることとなった。それは半導体業界をはじめとするエレクトロニクス業界も同様である。そうした業界の変化の1つに、オンラインでの部品購入の増加がある。 そこで注目されるのが、オンライン半導体商社の存在である。今回、同社の代表取締役である戸澤正紀氏に、コロナ禍において、どのようにエレクトロニクス業界の部品調達に変化が生じたのか、そして同社はそれを受けて、どういう方向に向かうのか、といった現在のオンライン半導体商社を取り巻く現状、を聞いた。 コアスタッフの代表取締役である戸澤正紀氏 同社の設立は2000年12月。以降、100％独立系オンライン半導体商社として20年以上にわたって事業を継続してきた。現在は、国内拠点のみならず、香港、米国、
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