景気が危うい中、インバウンド消費に陰り訪日外国人による旅行消費（いわゆるインバウンド消費）の金額が、「モノ消費」から「コト消費」へのシフトもあって、このところ伸び悩んでいる。中国・欧州の景気減速やハイテク部品のミニ不況などを背景とする輸出の減少、企業の設備投資姿勢の慎重化、消費マインドの慎重化などを背景に、腰折れ含みの危なっかしい展開になってきている日本経済に、懸念材料が1つ増えた。 日本政府観光局（JNTO）によると、2018年の訪日外客数は過去最高を更新する3119.2万人（前年比＋8.7％）。政府が目指している東京五輪・パラリンピック開催年（20年）の4000万人達成に向けて、順調に増えている。 ところが観光庁によると、18年の訪日外国人旅行消費額は4兆5064億円にとどまった（今回からクルーズ客急増を踏まえた新しい調査ベース。従来の推計方法では4兆8000億円で前年比＋8.7％）。政府が目指している20年の8兆円達成は
