山口・島根沖の天然ガス生産、本格化すれば自給率上昇＝官房長官
松野博一官房長官は２６日午後の会見で、山口県と島根県の沖合でＩＮＰＥＸが試掘を始める天然ガスについて、生産が本格化すれば、日本の天然ガス自給率は２．２％から３．４％に上昇すると説明した。写真は記者会見、２０２１年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２６日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２６日午後の会見で、山口県と島根県の沖合でＩＮＰＥＸが試掘を始める天然ガスについて、生産が本格化すれば、日本の天然ガス自給率は２．２％から３．４％に上昇すると説明した。 このため試掘段階で、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が特例として７５％の出資を行うとした。松野官房長官によると、国内での天然ガス生産案件は２０年ぶりで、生産規模も国内では過去最大になる。
北朝鮮当局船 携帯型対空ミサイル装備し 能登半島沖大和堆航行 | NHKニュース
石川県の能登半島沖の「大和堆」と呼ばれる日本有数の漁場で、北朝鮮当局の船が、携帯型の対空ミサイルを装備していたことが関係者への取材で分かりました。 海上保安庁は、現場海域で操業する日本の漁船の安全確保に向け、警戒レベルを上げて対応しています。 能登半島沖の日本の排他的経済水域に広がる「大和堆」は、日本有数の漁場として国内の漁船が長年、イカ漁などを続けてきましたが、ここ数年は北朝鮮や中国などの外国漁船による違法操業が問題となっています。 関係者によりますと、ことしは、6月以降のイカ漁の時期になっても北朝鮮の漁船は大和堆周辺に現れていない一方、北朝鮮当局の船が航行しているのがたびたび確認されているということです。 ことし6月末には、北朝鮮当局の船1隻が携帯型の対空ミサイルを装備しているのを海上保安庁が確認していたことが分かりました。 関係者によりますと、このミサイルは旧ソビエトが開発した「SA
米軍幹部が日本海ではなく「東海」と呼んだ理由 バイデン政権に早くも貢献した韓国と、いまだ何もしていない日本 | JBpress (ジェイビープレス)
訪韓したブリンケン米国務長官とオースチン国防長官。中央は文在寅大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 3月25日、北朝鮮のミサイル発射に対して、米国防省のインド・パシフィック統括部隊のカフカ報道官は、「我々は北朝鮮が東海に対してミサイルを撃ったことに注目している」と発表した。米国は、この公式声明の中で、「日本海」ではなく「東海」という言葉を使ったのだ。 この発言は、日本側のクレームを受けて訂正されたが、それでも「『日本海または朝鮮半島の東海岸沖にあたる水域』と表記すべきだった」との表現であった。米国が日韓どちらに配慮しているかは一目瞭然だろう。 日本のメディアや、在日および在米の米国専門家の多くは、バイデン政権になってからの対中強硬姿勢に気をよくしてきたところだろうが、こうした細かな変化に注意する必要がある。 今回の「東海」発言はどのように受け止めるべきなのだろうか。 バイデン政権への
射撃レーダー照射は韓国軍兵士による“反乱”
海上自衛隊の哨戒機P-1。今回、火器管制レーダーを照射されたものの同型機（写真＝Shutterstock/アフロ） 韓国海軍の艦艇が、自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件は、韓国軍兵士による「指揮命令」違反、事実上の反乱である。正常な軍隊ならば絶対に起こり得ない事態だ。韓国政府内は大揺れで、軍最高司令官でもある文在寅（ムン・ジェイン）大統領の権威と正統性はズタズタとなった。日本政府は、日米韓3国による調査を求めるべきだ。 韓国の大統領は、韓国軍の指揮命令系統を厳重に監視してきた。筆者がソウル特派員時代に取材した軍首脳によると、理由の第1は北朝鮮との戦争を防止するため。軍が勝手に北朝鮮に攻め込んでは困る。 第2に、クーデターを警戒してきた。韓国軍の部隊は、クーデター防止のためソウル方面への後退移動は禁止されている。また、師団以上の部隊が移動する際には前後左右の隣接師団へ通告する
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クロマグロ増え、イカ霧散 「40年で初めて」釣り針壊され…水揚げ量は前年比3割減 ｜ 北國・富山新聞
【速報】ロシア軍が日本海でミサイル発射 日本の経済制裁をけん制か
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