JAL・ANAが狙う「LCCで再成長」 過大な期待は禁物？
北朝鮮当局船 携帯型対空ミサイル装備し 能登半島沖大和堆航行 | NHKニュース
石川県の能登半島沖の「大和堆」と呼ばれる日本有数の漁場で、北朝鮮当局の船が、携帯型の対空ミサイルを装備していたことが関係者への取材で分かりました。 海上保安庁は、現場海域で操業する日本の漁船の安全確保に向け、警戒レベルを上げて対応しています。 能登半島沖の日本の排他的経済水域に広がる「大和堆」は、日本有数の漁場として国内の漁船が長年、イカ漁などを続けてきましたが、ここ数年は北朝鮮や中国などの外国漁船による違法操業が問題となっています。 関係者によりますと、ことしは、6月以降のイカ漁の時期になっても北朝鮮の漁船は大和堆周辺に現れていない一方、北朝鮮当局の船が航行しているのがたびたび確認されているということです。 ことし6月末には、北朝鮮当局の船1隻が携帯型の対空ミサイルを装備しているのを海上保安庁が確認していたことが分かりました。 関係者によりますと、このミサイルは旧ソビエトが開発した「SA
河野太郎氏の脱原発“置き土産”の余波 専門家「原発が野たれ死ぬ将来見えた」 | AERA dot. (アエラドット)
河野太郎氏（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 先の自民党総裁選で河野太郎氏は、既存原発の再稼働は認めながらも、核燃サイクルは「なるべく早く手じまいすべきだ」と明言した。脱原発を期待する市民のなかから「現実路線に軌道修正した」と落胆する声があがった一方で、同氏周辺や専門家には「まったく妥協していない」と指摘する声が少なくない。河野氏は敗北し、その政策実現はいったん遠のいたかに見えるが、「核燃サイクル政策はとっくに破綻しており、早晩政府は解決策を迫られる」との見方も強い。10月にも閣議決定される「第6次エネルギー基本計画」はどうなるのか、間近に迫る総選挙では、原発政策で河野氏と共通点も少なくないとみられる野党は、どう攻めるのか――。政府の有識者会議のメンバーとして、原子力政策に長く関わってきた橘川武郎・国際大教授（東大・一橋大名誉教授）に聞いた。 【写真】専門家が「最後に停止する」と述
Windows 11にアップグレード不可!? 諦めるその前に
Windows 11に無償アップグレード可能かどうかを調べる Windows 10は、無償でWindows 11にアップグレード可能だ。ただし、プロセッサやメモリ容量などの条件がある。それが合致していないとWindows 11にアップグレードできない。自分のPCが合致しているかどうか調べてみよう。 Windows 11の提供が開始されると、既存のWindows 10も無償でWindows 11へアップグレード（アップデート）が行えるようになる。ただし、全てのPCが対象ではなく、Windows 11が実行できる「システムの最低要件」を満たしている必要がある。 条件を満たしているPCに対しては、Windows 10の機能更新アップデートと同様、順次、Windows UpdateでWindows 11への更新プログラムが案内される。逆にいえば、条件を満たしていないPCでは、Windows 11が
「幸せの量産」に向けて、自動運転からウーブンシティーに広がるトヨタの試み
「幸せの量産」に向けて、自動運転からウーブンシティーに広がるトヨタの試み：自動運転技術（1/3 ページ） 2021年9月8～10日にオンラインで開催されたイベント「オートモーティブワールド」で、トヨタ自動車 先進技術開発カンパニー プレジデントの奥地弘章氏が「モビリティカンパニーへの変革」をテーマに講演した。 2021年9月8～10日にオンラインで開催されたイベント「オートモーティブワールド」で、トヨタ自動車 先進技術開発カンパニー プレジデントの奥地弘章氏が「モビリティカンパニーへの変革」をテーマに講演した。 トヨタは現在、自動車メーカーからモビリティカンパニーへの変革に取り組んでいる。モビリティは、クルマに限らずヒト、モノ、情報の移動を意味しており、これらを実現するためには、他の業界との連携も重要となる。同社は実験都市「Woven City（ウーブンシティー）」での実証も交えて、全ての
Facebook内部告発者「安全より利益優先」 米公聴会 - 日本経済新聞
【米州総局=清水孝輔、シリコンバレー=白石武志】米フェイスブックが児童保護などに関する自社に不都合な調査結果を隠していたとされる問題を巡り、米メディアなどに内部資料を提供してきた同社元社員フランシス・ホーゲン氏が5日、米議会公聴会で証言した。フェイスブックは子供の安全より利益を優先してきたと批判した上で、「これまでの規制の枠組みでは不十分だ」と議会に対応を求めた。インスタのアルゴリズム「子供を中毒に」
なぜ日本は報じない？シンガポールで成立間近な「中国対抗法案」の仰天中身 - まぐまぐニュース！
シンガポールで大きな話題となっているものの、これまで日本のマスメディアが一切報じていない、とある法案。しかしその内容は我が国の安全保障においても極めて重要であり、どのような議論がなされているのか把握しておくべきものであるようです。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、シンガポールの「中国の情報操作を阻止する法案」を報じた香港英字紙の記事を紹介。さらに、同様の法律を日本も導入すべきか否かについて考察しています。 日本のマスコミが伝えない海外報道の読み解き方とポイントを解説する大学教授・大澤裕さん新創刊メルマガの詳細・ご登録はコチラから 中国の情報操作へ対抗するシンガポール 最近「国内の世論が外国政府から操られているのではないか」との懸念が増えてきています。「朝日やTBSは反日メディアだ。中国や韓国の
“中国依存”は大いなるリスク 日本の経営者が経済安全保障を重視しなければならない理由
“中国依存”は大いなるリスク 日本の経営者が経済安全保障を重視しなければならない理由：サイバースパイが日本を破壊する【後編】（1/5 ページ） 岸田文雄内閣が10月4日に発足し、「経済安全保障」を担当する閣僚ポストが新設された。米中対立など国際秩序の変化への対応を目的としている。 「日本企業は製造業や地方の中小企業であっても、自分たちの行動が経済安全保障に影響を与えるかもしれないと頭に入れておいた方がいい」 そう警鐘をならすのは、経済ジャーナリストの井上久男氏だ。6月に上梓した『中国の「見えない侵略」！ サイバースパイが日本を破壊する 経済安全保障で企業・国民を守れ』（ビジネス社）で、日本企業にはまだまだ浸透しきれていない経済安全保障の重要性を説いている。 井上氏が日本企業の経営者に対し、特に注意しなければならないと訴えるのは、中国との関係だ。前編では井上氏に、米中対立の現状や、中国による
中国で相次ぐ電力制限 石炭不足に環境対策、北京冬季五輪も視野
【10月6日 東方新報】中国各地で電力不足が深刻化しており、市民生活や工場の操業に大きな影響を与えている。 中国東北部の遼寧省（Liaoning）、吉林省（Jilin）、黒竜江省（Heilongjiang）では9月下旬、相次いで電力供給制限が行われた。道路の信号が消えて交通渋滞が発生し、集合住宅のエレベーターは停止し、断水も起きた。停電は断続的に繰り返され、各地の市民がロウソクや懐中電灯を求めてスーパーなどに駆け込む騒ぎとなった。 製造業が盛んな東部の江蘇省（Jiangsu）や浙江省（Zhejiang）、南部の広東省（Guangdong）では電力供給制限で工場の操業停止が相次いだ。日本貿易振興機構（JETRO）広州事務所によると、広東省だけで自動車関係など約180以上の日系企業が影響を受けた。米アップル（Apple）やテスラ（Tesla）関連の工場も生産が混乱しているという。 電力不足の主
「脱炭素」ブームのウラで、じつは「石油会社がボロ儲け」という意外すぎる真実（金山 隆一） @moneygendai
「脱炭素ブーム」に踊らされる日本 いま世界で「脱炭素」「カーボンニュートラル」の機運が高まっている中にあって、世界の先進各国は生き残りをかけて巧みな脱炭素戦略を始めている。 一方、日本は「脱炭素」の掛け声に踊らされてばかりで、ビジョンの薄いお粗末な脱炭素戦略しか描けていない。このままでは、日本の産業全体が落ち込みかねない大問題に直面しかない。そんな危機感が一部の関係者のあいだで高まっている。 例えば、欧州連合の次のような発表に日本人の多くが踊らされたことからも、それは明白だろう。 「2035年にハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を禁止する」ーー。 7月14日、欧州連合（EU）の方針が発表されると、「内燃機関で世界一を取った日本の自動車はどうなるのだ」という不安が日本を駆けめぐった。 しかし、皆さんはご存知だろうか。欧州の石油消費は世界のわずか12％に過ぎないことを。 そして、世界の石
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中国、港に足止めの豪州産石炭を活用 電力不足で＝業界筋