「台湾有事」で不戦の誓いが吹っ飛ぶ？ 運命の決断、誰が決めたのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3月16日に行われた日米の外務・防衛閣僚協議（2プラス2）。発表された共同声明をみて、多くの専門家が驚きの声を上げた。「閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」という一文が入ったからだ。これは、日本が今後、台湾を巡る有事に関与していくという宣言にあたる。かろうじて、「台湾」ではなく、「台湾海峡」としたのは、国際海峡だから、日本にも関与する資格があるので、中国の批判はあたらないと言いたかったのだろう。 日米の国際政治学者は戦後、安全保障を巡って、様々な見解を戦わせてきた。いわゆる「日米のパーセプション・ギャップ」と言われた論争で、その代表例が台湾を日米安保条約の範囲に含めるのかどうかという議論だった。平和な時代には、日本では「同盟による巻き込まれ論」が優勢で、「台湾を日米安保の範囲に含めるなど、とんでもない」という声が強かった。 1995年から96年にかけて起きた台湾海峡危機でも、ま
台湾有事、米国は在日米軍基地の確実な使用を求める
台湾の蔡英文総統。逃亡犯条例に反対する運動が香港で勢いを増すのにともなって、台湾では蔡総統への支持が高まっている。米国はこのほど、20億ドル分の武器を台湾に売却することを認めた（写真：The New York Times/Redux/アフロ） ドナルド・トランプ大統領の「日米同盟はアンフェア」発言について伺います。 同大統領は日米同盟のありようを理解しているでしょうか。日本は基地を提供。米国は日本とシーレーンの防衛を提供。提供するものは異なるけれども平等な条約というのが日米の共通理解だと思います。 ホーナン：残念ながら理解していないと思います。トランプ大統領の認識は、1980年代の日米関係のまま固定化されているのでしょう。 ジェフリー・ホーナン氏 ランド研究所、笹川平和財団日米グループVisiting Fellow （2019年7月） 米ランド研究所で日本の防衛政策・態勢、外交関係や、日米
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