北朝鮮問題を低コストで解決する方法 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
去る10月31日、中国、米国、北朝鮮の３カ国の担当者が北京で非公式協議を行い、北朝鮮が近く６カ国協議に復帰することで合意したと発表した。 このニュースを聞いて、いま一つ納得できなかった人も多いのではないだろうか。というのも、米国の金融制裁や中国の石油輸出停止によって、北朝鮮はかなり追い詰められていたはずだ。状況としては、北朝鮮が譲歩せざるを得ない場面だったのだ。ところが、米国と中国は６カ国協議復活を急いだ。しかも、この非公式協議のなかで、米国が拒否し続けてきた米朝協議は行われ、今後の６カ国協議のなかでも行われる。どうみても、米国と中国が北朝鮮との妥協を図ったと見るのが妥当だろう。 それはなぜか。わたしは、北朝鮮の動きいかんによって、米国と中国に大きな経済的被害が出るからだと考えている。もちろん、外交上の駆け引き、政治上のメンツもからんでいるだろうが、それよりも格段に大きいのが経済的
福井総裁の寄付が「潔し」と思えない理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第59回 福井総裁の寄付が「潔し」と思えない理由 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年11月27日 今年の６月、日銀の福井俊彦総裁が村上ファンドに1000万円を投資していたという事実が明るみに出た。事件の本質が、単なるファンドでの儲けというものでないことは、このコラムの「第39回 福井総裁が辞任すべき本当の理由」で触れたとおりである。 だが、福井総裁への追及もそこまで切り込むことなく、総裁はそのままポストに居座り、問題もうやむやのうちに終結を迎えてしまったようだ。 そんななか、村上ファンドから払い戻しを受けた1700万円を、福井総裁がl0月に全額を寄付したことが明らかになった。日銀によると、日本赤十字社に1000万円、留学生支援のための慈善団体に700万円を寄付したという。 ただし、この1700万円というのは、村上ファンドから払い戻されるべき金額のすべてではない。福井総裁
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 - 構造改革をどう生きるか（第58回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
安倍「再チャレンジ」施策の真の狙い 小泉総理改革解説（第55回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
安倍総理が掲げる施策の一つに「再チャレンジ」があることは、どなたもご存じだろう。「再チャレンジ」という言葉を耳にして、多くの国民はこう思っているに違いない。「小泉政権下で格差が拡大したことを反省し、安倍総理は格差縮小を目指しているに違いない」――。だが、はたして本当にそうなのだろうか。 そもそも、これまでの日本は、再チャレンジができない世の中だっただろうか。いや、そんなことはけっしてない。 大学入試に落ちた受験生は、浪人して２回でも３回でも入試を受け直すことができる。会社を辞めた人が、別の会社に再就職することもできる。たとえ起業した会社が倒産しても、いくらでも人生をやり直すことができる。 それなのに、新しい総理大臣が、政権のキャッチフレーズとして、あえて「再チャレンジ」を訴えているのはなぜか。 その答えは、就任直後の29日に行われた所信表明演説で明らかになった。 安倍総
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