米大統領選挙が浮き彫りにした香港民主派の「分断」
米情勢が反体制的活動も含めた香港の社会に与える影響は小さくない。そのために香港でも米大統領選挙への注目が集まった。しかし、香港の民主派の間でも支持する候補は異なった。昨年来、内部対立を徹底的に避けてきた香港の民主派だが、大統領選挙を通してイデオロギーの違いが見えてきた。 物流・金融・情報など様々な面で中国のゲートウェイとして機能してきた香港は、海外の情勢に大きく影響を受ける構造を持つ。そのため、米大統領選挙への注目も非常に高かった。 昨年来の政府への抗議活動では強く結束し、一枚岩とみなされがちな香港の民主派だが、米大統領選を巡って支持候補者の違いを巡る対立が起きている。香港のリベラルな民主派にはドナルド・トランプ大統領を支持できないという理由で民主党候補であるジョー・バイデン前副大統領を支持している人々が多い。一方でより急進的な民主派の人々はトランプ大統領の中国・香港政府に対しての制裁を評
香港政府の行動原理から読み解く民主派立候補の行方
香港立法会選挙の立候補届け出が7月18日に始まった。民主派の立候補はどこまで認められるのかに、世界の注目が集まっている。香港国家安全維持法が施行されてから3週間。その間の香港政府の行動を分析し、その行動原理を解き明かすことが、そのヒントになるかもしれない。 香港国家安全維持法（国安法）は6月30日夜に香港での現地公布と同時に施行された。その直後の7月1日には新型コロナウイルスの流行が広がって以降最大規模の抗議活動が行われ、国安法に基づいて10人が逮捕された。 10人逮捕という事実をどう分析すべきだろうか。国安法施行前は「大物民主活動家が逮捕される」という噂もあり、一部の影響力の強い民主活動家のみに適用されると考えていた人もいた。そうした人にとっては、必ずしも著名ではない一般の抗議者が逮捕されたことは衝撃だったことだろう。国安法が、本気で抗議活動を鎮圧するものだと感じたはずだ。 一方で、7月
香港民主派予備選、60万人が投票 目標大きく上回る - 日本経済新聞
【香港=木原雄士】香港の民主派が実施した立法会（議会）選挙の予備選が12日、2日間の日程を終えた。投票の参加者は約60万人と、民主派が目標に掲げた17万人を大きく上回った。政府高官が予備選が香港国家安全維持法に違反する可能性があると発言するなど締め付けが強まり、市民の関心が高まった。予備選は9月の立法会選に向けて、民主派内の候補者を調整するために実施した。香港内の商店などに設けた約250の投票
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香港の民主派団体が解散、政治活動に大きな制約 - 日本経済新聞
