記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 長引く新型コロナウイルスとの戦いに世界が苦闘している中、米中の冷戦が激化している。中国は医療物資を大量に提供する「マスク外交」を展開する一方、米国は華為技術(ファーウェイ)排除拡大などの相次ぐ強硬策で押さえ込みにかかる。米中冷戦は20年続くかもしれない。国際的なビジネスルールが変わろうとしている中、外資系企業の戦略設計や欧米の経済安全保障政策に精通する国分俊史・多摩大大学院教授(同大ルール形成戦略研究所所長)は「日本企業は経済安保の視点を織り込んだ経営改革を急ぐべきだ」と警鐘を鳴らす。 エコノミック・ステイトクラフトはオバマ政権でも構想 ――米中の対立が深刻度を増しています。昨年の貿易戦争から、中国に対し米国が強引に経済制裁を発動しているようにもみえます。個性的なトランプ大統領
ここ最近、テンセント(騰訊)の株価と時価総額がますます上昇している。株価は6月24日に500香港ドル(約6940円)の天井を突破して以降、7月9日には終値559.5香港ドル(約7740円)の新高値をつけ、史上最高値を更新した。2020年初めから現在までにテンセントの株価は累計で40%以上上昇しており、今年最安値からの上げ幅は63%に達している。 時価総額は7月3日時点で5兆香港ドル(約69兆4000億円)を突破し、香港市場におけるアリババの時価総額4兆7400億香港ドル(約65兆8000億円)を超え、中国A株のスター企業・酒造大手の貴州茅台(Kweichow Moutai)の2.4倍、IT御三家の一つである百度(バイドゥ)の15.2倍に達した。 テンセントの株価上昇は、マクロ環境の影響によるものであると同時に、同社自体の事業成果によるものでもある。 マクロ環境では市場のムードが好転している
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