能登半島地震の災害地支援で活躍する「Starlink」 その実態と企業がBCPで使う上での課題
連載：羽ばたけ！ネットワークエンジニア 災害はいつ起きるか分からない。とはいえ、よりによって新年を祝っている元旦の夕刻に能登半島地震は起きた。犠牲になった方のご冥福を祈るとともに、家族を失った方、今も不自由な避難生活を送る方にお見舞い申し上げたい。 この地震では道路、水道、電力などのインフラが甚大な被害に遭った。通信インフラも同様だ。 今回初めて、通信インフラの復旧や避難所などでの通信サービス支援として、低軌道周回衛星「Starlink」が使われた。StarlinkはKDDI、NTTドコモ、ソフトバンクの3社で使われている。本稿では利用台数が多いKDDIを例に、災害地支援でのStarlinkの活用と、企業がネットワークのBCP（事業継続計画）対策として用いる場合の課題について考える。 機動力を発揮したStarlink Starlinkは高度550キロという低軌道を周回する衛星だ。テレビ中継
カリフォルニア州の山火事で浮き彫りになったBCPの重要性
しっかりとした事業継続計画（BCP）を備えた企業は、大規模な山火事という危機にも効果的に対処しているようだ。 米カリフォルニア州南部の大規模な山火事で、地元の企業は自社の事業継続計画（BCP）に頼ることを余儀なくされている。しっかりとしたBCPを備えている企業は災害に効果的に対処しているが、そうでない企業では業務に重大な支障が生じているようだ。 サンディエゴに本社を置くOverland Storageは、この山火事で大きな影響を受けた。市内および近郊に住む同社の260人の従業員の多くが、直接的または間接的に影響を受けているのだ。同社の本社には危機が迫っていないものの、広範囲にわたる火災の影響で、技術サポート電話への対応などの業務を担当する従業員が出社するのが困難な状況になっている。同社のバーン・ロフォーティ社長によると、従業員はセキュアなVPNおよび全社規模のイントラネットを通じてリモート
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