「トヨタグループ」連続不正への提案 なぜアンドンを引けなかったのか
2022年の日野自動車を皮切りに、23年4月のダイハツ工業、明くる24年1月の豊田自動織機と、グループ内で不祥事が続いたトヨタの話をしよう。 まずは日野、ダイハツ、織機の3社の不正は、手違いやミスのレベルではなく、意図的に不正を行ったもので、どう見ても庇（かば）い立てできる話ではない。 そしてこれらの関連会社グループの上に位置するトヨタの責任は当然のごとく問われることになるのだが、まずはそのあたりの整理から始めたい。実は筆者はこれを書くのが少しばかり憂鬱（ゆううつ）である。他人事として正義を笠に糾弾（きゅうだん）するのは簡単というか、摩擦がなくてとても楽な道だ。 今の状況下でなら、この不正について、噂（うわさ）と憶測を元に誹謗中傷だのゴシップ記事を書こうとも、トヨタは立場上反論できない。叩き時というか、破邪の剣をノーコストで振るえるバーゲンシーズンだ。 なのだが、筆者はそういうのは虫が好か
コロナワクチン忌避に陰謀論が関連 | Medical Tribune
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「後工程から日本の半導体を盛り返したい」…横浜国立大准教授が3D集積技術に挑む ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
横浜国立大学の井上史大准教授は、関西大学在学中からベルギーの半導体研究機関ｉｍｅｃで約１０年間、半導体の後工程の研究開発を手がけた実績を持つ。「日本で半導体の人材育成に関わりたい」との思いで２０２１年に帰国。その後、日本政府が半導体支援に乗り出し、若手ながら中心メンバーとして前面に立つ多忙な日々を送る。 「日本の研究開発は閉鎖的だが、半導体は１社でやりきるのは困難だ」とし、オープンイノベーションが盛んなｉｍｅｃを手本に日本でコンソーシアムを作る構想に着手。２２年に前身の組織を発足、２３年４月に大阪公立大学と「３Ｄヘテロ集積（３ＤＨＩ）アライアンス」を立ち上げた。参画企業は材料から装置、デバイスメーカーなど６０社を超える。 目指すのは、チップレット集積に必要な「ハイブリッド接合」などの３次元（３Ｄ）集積技術の開発だ。今後、前工程で使っており日本が強みとする研磨技術などを後工程にも生かせると見
ワクチン接種、腕を交互にすることで免疫力アップ？ | Medical Tribune
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大統領選で再選確実視されているのに…なぜプーチンはあれほどナワリヌイ氏を恐れたのか 「プーチンが地球上で最も恐れた男」が極寒の刑務所で獄死 | JBpress (ジェイビープレス)
2017年12月18日、モスクワでAP通信とのインタビューのために身支度を整えるアレクセイ・ナワリヌイ氏（写真：AP/アフロ） （国際ジャーナリスト・木村正人） 摂氏マイナス30度の「ホッキョクオオカミ」刑務所 ［ロンドン発］ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を批判し、昨年12月に北極圏のヤマロ・ネネツ自治管区にある刑務所に移された反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）が2月16日獄死した。ナワリヌイ氏は2020年8月モスクワに向かう機中で致死性の神経剤ノビチョクを盛られたことがあり、西側からプーチンの責任を追及する声が続いた。 露国営タス通信によると、ナワリヌイ氏は16日、摂氏マイナス30度まで気温が下がり「ホッキョクオオカミ」の異名がある刑務所で散歩した後、気分が悪くなり失神した。必要な蘇生処置が施されたが、ナワリヌイ氏は回復せず、救急隊員は死亡を宣告した。ナワリヌイ氏は2月1
ウクライナ戦争の帰趨を決めかねないイーロン・マスクの功罪 ロシア軍のスターリンクを使った攻撃をウクライナが明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
この潮流を大きく変えたのはイーロン・マスク氏が設立した宇宙開発企業スペースXである。 スペースXの輝かしい業績（打上げロケット「ファルコン9」、宇宙船「クルードラゴン」、衛星通信網「スターリンク」など）は、マスク氏の優れた才能の結実であることは明らかだ。 米国の宇宙開発はスペースX抜きには考えられない。 ロシア・ウクライナ戦争におけるウクライナ軍の作戦遂行は、スペースXが開発したスターリンク抜きには考えられない。 マスク氏は、ロシア・ウクライナ戦争という国家間の戦争に決定的な影響を与える存在になっているのだ。 ところが最近、「ロシア軍もスターリンクを使っている」という情報が流れ、大きな話題になっている。 戦争を遂行するためには多くのドメイン（戦う空間）を使用するが、本稿においては宇宙ドメインと情報ドメインに絞って、スペースX、スターリンク、マスク氏の影響力の大きさとそれに対する懸念について
バーガーキングの「10万円どうぞ」企画が面白い、2つの理由 生みの親に話を聞いた
「22年間たくさんのハッピーをありがとう」という垂れ幕を店頭に掲げた（左）。マクドナルド秋葉原昭和通り店がスケールアップして再出店した際のポスター。縦読みすると……？（出典：ビーケージャパンホールディングス） SNSで「マクドナルドをイジる戦略」がたびたび盛り上がっているが、このようなエピソードを紹介すると「ふざけたことばかりしているのね。目立ちたがり屋かいな？」などと思われたかもしれない。もちろん本業にもチカラを入れていて、個人的に気になっているのは店舗数だ。 19年5月に99店舗のうち22店舗が閉鎖したものの、そこから反転攻勢に。20年に100店を超え、そこからわずか3年ほどで200店に拡大したのだ。当時、店がどんどん増えている背景を取材していたときに、同社の野村一裕社長は「ちょっととんがった企画を考えていますので、楽しみにしてください」と話していた。その内容をようやく発表したのだ。空
能登半島地震の災害地支援で活躍する「Starlink」 その実態と企業がBCPで使う上での課題
連載：羽ばたけ！ネットワークエンジニア 災害はいつ起きるか分からない。とはいえ、よりによって新年を祝っている元旦の夕刻に能登半島地震は起きた。犠牲になった方のご冥福を祈るとともに、家族を失った方、今も不自由な避難生活を送る方にお見舞い申し上げたい。 この地震では道路、水道、電力などのインフラが甚大な被害に遭った。通信インフラも同様だ。 今回初めて、通信インフラの復旧や避難所などでの通信サービス支援として、低軌道周回衛星「Starlink」が使われた。StarlinkはKDDI、NTTドコモ、ソフトバンクの3社で使われている。本稿では利用台数が多いKDDIを例に、災害地支援でのStarlinkの活用と、企業がネットワークのBCP（事業継続計画）対策として用いる場合の課題について考える。 機動力を発揮したStarlink Starlinkは高度550キロという低軌道を周回する衛星だ。テレビ中継
「CHIPS法」だけでは不十分、米国の半導体政策
「CHIPS法」だけでは不十分、米国の半導体政策：環境負荷の削減など課題は山積（1/2 ページ） 米国は、半導体製造の“自国回帰”を強化している。半導体関連政策に520億米ドルを投資する「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）は、それを後押しする重要な法律だが、これだけでは十分とはいえない。環境負荷の削減など、より広い意味での持続可能性を持つアプローチを検討する必要がある。 ここ数年間でマクロ経済的／地政学的問題が表面化したことにより、世界のリーダーたちは半導体チップが国家主権において不可欠なものであるということを明確に認識した。 半導体チップは、スマートフォンや医療機器、軍事用ドローンに至るまで、われわれの生活のあらゆる側面に影響を及ぼす。各国政府首脳は、半導体不足によってもたらされた甚大な影響を経験したことで、サプライチェーンの信頼性と管理が、経済的な安定や成長だ
TSMC熊本工場で開所式 Morris Chang氏が「日本の半導体再興の始まり」と強調
TSMC熊本工場で開所式 Morris Chang氏が「日本の半導体再興の始まり」と強調：投資総額は86億米ドル（1/2 ページ） TSMCの製造子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing（JASM）は、熊本県菊陽町で建設を進めてきた熊本第一工場の開所式を開催した。開所式にはTSMCの創業者であるMorris Chang氏らが出席し、熊本第一工場に寄せる期待を語った。 TSMCの製造子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing（以下、JASM）は2024年2月24日、熊本県菊陽町で建設を進めてきた熊本第一工場の開所式を開催した。開所式にはTSMC創業者のMorris Chang氏、会長のMark Liu氏、CEO（最高経営責任者）のC.C. Wei氏、経済産業大臣の齋藤健氏、熊本県知事
製造業特有のCO2排出量算定／報告業務を支援、サプライチェーン全体を可視化
アスエネは2024年2月6日、製造業特有のCO2排出量算定、報告業務を支援するサービス「Asuene Manufacturing」の提供を開始すると発表した。サプライヤーの一次データ収集を効率化し、サプライチェーン全体の排出量可視化、削減、報告をサポートする。 同サービスでは製造現場のCO2排出量を自動算定する。サプライチェーンアンケート機能を用いて、製造プロセスごとのCO2排出量も可視化できる。各種システムとの連携により1次データの収集を効率化する他、CFP機能のBOM（部品表）連携やCatena-Xなどの各種原単位データの拡充により、算定を精緻化する。 加えて、欧州電池規則などの国際標準に準拠した報告業務をサポート。排出量削減、開示に向けたコンサルティングも行う。 製造業のCO2排出量は、サプライチェーンから調達した原材料、部品、容器、包装などの製造過程における排出（Scope3、カテ
次世代太陽電池「ペロブスカイト」、市場の行方と日本の勝ち筋 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
次世代太陽電池の本命と期待される日本発の「ペロブスカイト太陽電池」。国内外で事業化を目指す研究開発が活発になっている。この競争を日本企業は勝ち抜けるか。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託を受けてペロブスカイト太陽電池に関する海外の研究開発動向などを調査する資源総合システム（東京都中央区）の貝塚泉・首席研究員に聞いた。（聞き手・葭本隆太） 結晶シリコン系は意識すべき －ペロブスカイト太陽電池の市場展望は。 まだ製品が世の中に出ていない現状で、見通しを判断することは難しいです。まずは、現状の課題がクリアできるかどうか。製品の課題としては、耐久性と安定性があります。大面積化したときに高い変換効率を出せるか。大面積の場合、ペロブスカイトの膜を均質に作製することが難しいため、現在は小面積に比べると変換効率が低い水準にあります。そうした課題を乗り越えた上で量産化が進むことが期待されま
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