来たる6中全会で「歴史決議」、懸念される習近平の歴史観 鄧小平を否定し文化大革命を再評価か？ | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 11月8日から第19期中央委員会第6回総会（6中全会）が中国・北京で開幕する。 国営通信社の新華社によると、中国共産党中央政治局は10月18日に会議を招集し、建党100周年奮闘の重大成果と歴史経験問題を全面的に総括。11月8日から11日間の日程で6中全会を開催することを同時に発表した。6中全会では「党の100年奮闘の重大成果と歴史経験に関する決議」（歴史決議）を可決するという。 これは中国共産党史上3回目の歴史決議になる、ということでチャイナウォッチャーたちはざわついた。というのも、共産党の歴史決議というのは、だいたいが激しい権力闘争の勝敗を決するタイミングで行われ、政敵や前権力者が主張する歴史や路線を「過ち」と否定することで、自らの権力者としての独裁的地位の確立させることを意味してきたからだ。 1回目と2回目の歴史決議とは たとえば1回目の歴史決議は194
日本に災厄、米大統領選の最大の勝者は中国だった？ 時と勢いを味方につけた習近平 | JBpress (ジェイビープレス)
ジョー・バイデン氏の大統領就任式を前にワシントンの街頭を歩く警備の兵士たち（2021年1月20日、写真：ロイター/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 米大統領選の結果を受けて1月20日、米国の首都ワシントンでは2.5万人の州兵が不測の事態に備えるなか、就任式が行われた。今回の大統領選の混乱にしても、そして就任式の警戒にしても、未曾有の政権交代劇であった。 トランプ政権は交代直前に、台湾との間の官僚交流規制の撤廃を決め、中国のウイグル人弾圧を「ジェノサイド」と認定するなど、対中強硬路線を進められるところまで進めた。バイデン政権がもしもこの路線を後退させることがあれば、やはりバイデンファミリーは中国に弱みを握られているのではないか、と疑われるだろう。だから、当面はやはりバイデン政権も対中強硬路線をとらざるを得ない。 だが、当然、トランプ路線をそのまま大人しく継承するつもりはないだろう。少
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