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◆ ◆ ◆ 「生活保護だけは嫌!」 ――藤田さんは今回の発言、どう受け取りましたか? 藤田 真っ先に感じたのは「もう少し現実を知ってから発言してほしい」ということです。私は昨年秋からコロナ禍での生活困窮を支援する「新型コロナ災害緊急アクション」の同行取材を続けていますが、仕事も住まいもスマホの通信機能も、食べるものすら失ってなお、「生活保護を受けるくらいなら飢え死にしたほうがまし」と表情をこわばらせる人や、「もう少し頑張ってみます」と生活保護の申請を拒絶し、自ら路上生活を選ぶ人にたくさん出会ってきました。 コロナ禍でずたぼろになった彼らが、なぜますます自分を追い込むのか。その背景には、まさにDaiGoさんがしきりに主張していた「努力の足りない無価値な人間を税金で養ってやっている」という差別的な価値観があります。長年にわたって社会をむしばんできた歪んだ自己責任論とスティグマ(社会的恥辱感)。
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 “自民
5年間で最大34万人の外国人材を受け入れ 安倍晋三内閣は外国人労働者の受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案を2018年臨時国会に提出、本格的な議論が始まった。新設する「特定技能1号」「特定技能2号」の資格で、5年間で最大34万人の外国人材を受け入れるとしている。安倍首相はあくまで「移民政策ではない」として期間終了後は帰国させることが前提だとしているが、職場で常に多くの外国人が働くことが当たり前になっていくに違いない。 それでも新資格だけでは人手不足を賄うことは難しい。政府の試算では2019年度に不足する労働者は61万~62万人で、新資格で受け入れるのは3万3000~4万7000人としている。今まで労働者受け入れの「便法」として使われてきた「技能実習制度」や「留学生」を今後も大量に使い続けるのか、それとも新資格の枠を広げていくのか、注目されるところだ。 働く外国人が当たり前に社会に存在する
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