｢ウクライナ難民は歓迎するが､中東難民は拒否｣そんな矛盾政策が欧州でまかり通る深刻な背景 避難民にとってもEU諸国にとってもメリットが大きい
多様性のスウェーデンで移民の暴動が相次ぐ 4月半ば、ヨーロッパでイースター休暇が始まっていた頃、スウェーデンのあちこちで暴動が起こり、警官が襲われたり、自動車に火がつけられたり、学校が燃えたりした。ドイツの主要メディアは、「右翼のデモを認可したら暴動が起こった」と報道したが、これは部分的にしか正しくない。暴動の主勢力は右翼ではなく、移民だったと言われる。 これを聞いて思い出すのが、15年ほど前にフランスのパリ郊外で、移民の第2、第3世代によって引き起こされた大規模な暴動だ。当時、現地では公共施設が破壊され、9000台の乗用車に火がつけられた。公道に集まった若者たち（旧植民地だった北アフリカ系）は完全に戦闘モードで、辺りは3週間ほど内戦のようになった。 スウェーデンは人口が少なく、人口密度も低いので、パリ近郊のような騒動にはならないにせよ、ショックだったのは、これまでこの国がマルチカルチャー
中国でも起きる人手不足 〝移民開放〟は起きるのか
「2021年、中国の産業ロボット市場が一気に拡大しました。知り合いの企業は売上が一気に4倍に。ついに産業ロボット元年が到来したのではないでしょうか」 中国のベンチャーキャピタリストからこんな話を聞いた。実際、ロボットはよく売れているようだ。 中国工業の中心地である広東省、同省の統計局は2021年1月から11月の産業ロボット市場が前年同期比60.1％増という高成長を記録したことを発表している。導入が進んでいるだけではない。中国国内のロボット産業をリードする能力があると省政府より認められた「省級ロボット中心企業」の認定を受けた企業は100社を超えるなど、メーカーの数も増え続けている。中国経済紙・21世紀経済報道は「機器換人」（ロボットが人間を代替する）はテスト導入の段階を終え、普及段階に入りつつあると評している。 経済規模のみならず技術力の分野でも目覚ましい成長を続ける中国が、産業ロボットの分
亡国への分岐点（下）経済学者・水野和夫氏「日本こそ理想社会だ」
ジム・ロジャーズさんは「移民を受け入れて人口を増やさないと日本は衰退する」と警鐘を鳴らしています。これに対して水野さんは「日本はもう経済成長を追い求めなくてもよい」と主張されていますね。 水野和夫氏：ええ、むしろ第2次世界大戦後の急成長の方が異常でした。経済成長を支えた人口の増加も、エネルギー消費量の増大も異常なペースでした。こんな異常が続けばそのうち日本列島が人で埋まることになりますし、化石燃料だって有限ですから、持続可能ではありません。 いずれ異常な膨張を是正する時期を迎えます。日本はすでにその段階に突入しています。1990年代初頭にバブル経済が崩壊してからの景気低迷を日本人は「失われた30年」などと称していますが、私は正常化に向けたプロセスだと捉えています。 日本だけではありません。英国の歴史家エリック・ホブズボームが、「遠い将来の歴史家は20世紀を『異常な世紀』として記録するだろう
セクハラ、医療、介護…「移民」も直面する日本の諸問題
2019年4月、日本の労働力人口が減るなかで在留資格「特定技能」が導入された。その一方、低賃金や長時間労働など、外国人労働者の過酷な実態が話題に上っている。日本に暮らす外国人たちは今、どんな状況に置かれ、どんな問題があるのだろうか。移民政策を専門とし、外国人支援にも取り組む鈴木江理子先生の研究室に行ってみた！（文＝川端裕人、写真＝内海裕之） 「今更きけない」レベルの基本的なことを、鈴木さんに教えてもらった。 旧植民地出身のオールドタイマーから、今、問題になっている「留学」「研修」「技能実習」、そして、「特定技能」についても駆け足で見た。 では、現時点で、鈴木さんが問題視しているのはどんな部分なのだろうか。 「政府は、特定技能の制度についても『移民政策ではない』と言い続けています。労働力はほしいけど、怪我したら帰ってください、病気になったら帰ってください、年をとったら帰ってくださいと。労働力
法律で「外国人は来日する」は思い込みである：日経ビジネスオンライン
臨時国会で討議されている出入国管理法改正案。人手不足で苦しむ産業界からの突き上げに対してあからさまには移民解禁と言えない安倍政権の苦肉の法案である。早急な成立と制度設計を行い、労働力不足を解消したい政府・与党と、法改正が実質的な移民解禁であり、技能研修制度の改善を主張する野党の論戦が続いた。しかし、これまでの議論には、1つ欠けている論点がある。法律改正の結果、外国人が来日してくれるのかどうか、である。 これまで日本における外国人の労働環境が、果たして彼らに魅力的だったか。法務省によれば、昨年7000人もの技能実習生の失踪が報告されている。なぜ、異国の地で失踪してしまったのか。それは、限度を超えた安価な労働力としての処遇が一因だろう。そして、この問題は、現在来日している外国人の問題だけにとどまらない。 海外に伝わる日本の悪評をどうするか 失踪せずとも、厳しい労働環境でじっと耐えて働く外国人か
時給180円で毎日18時間労働。暴行にレイプまで。この状況を放置して外国人労働者受け入れを拡大するのか？ | ハーバービジネスオンライン
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）の改正案を今国会で成立させ、来年4月に施行しようとしている安倍政権だが、すでに「安い労働力」を確保したい経済界の要望に応じる形で、外国人労働者が急増している。しかし、その外国人労働者に対する人権侵害や過酷な労働環境は放置されたままで、外国人技能実習制度は、国際社会から「現代の奴隷制」と批判されているほどだ。 保守系オピニオン誌『月刊日本』12月号では、「奴隷扱いされる外国人労働者」と題した大特集を組み、外国人労働者を取り巻く現状を報じている。同特集記事の中で、元ベトナム難民の立場から福島県でベトナム人の技能実習生への支援活動を行っている岡部文吾氏にインタビューをした記事は驚愕の内容であった。その記事を紹介したい。 ――岡部さんは元ベトナム難民の立場から、主に福島県でベトナム人の技能実習生への支援活動を行ってきました。 岡部文吾氏（以下、
健保の破綻回避には「外国人」受け入れが必須：日経ビジネスオンライン
5年間で最大34万人の外国人材を受け入れ 安倍晋三内閣は外国人労働者の受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案を2018年臨時国会に提出、本格的な議論が始まった。新設する「特定技能1号」「特定技能2号」の資格で、5年間で最大34万人の外国人材を受け入れるとしている。安倍首相はあくまで「移民政策ではない」として期間終了後は帰国させることが前提だとしているが、職場で常に多くの外国人が働くことが当たり前になっていくに違いない。 それでも新資格だけでは人手不足を賄うことは難しい。政府の試算では2019年度に不足する労働者は61万～62万人で、新資格で受け入れるのは3万3000～4万7000人としている。今まで労働者受け入れの「便法」として使われてきた「技能実習制度」や「留学生」を今後も大量に使い続けるのか、それとも新資格の枠を広げていくのか、注目されるところだ。 働く外国人が当たり前に社会に存在する
入管法改正「なし崩し移民」の期待と不安：日経ビジネスオンライン
2つの在留資格を新設する 2018年の臨時国会が10月24日開幕した。政府が最重要法案と位置付けるのは入国管理法改正案。新たな在留資格を作って外国人労働者の受け入れを拡大するのが狙いで、今国会中の成立を目指す。 改正案には2つの在留資格の新設を盛り込む。「特定技能1号」という在留資格は、一定の知識・経験を要する業務に就く人材を対象に、日本語試験や簡単な技能試験に合格した外国人に、最長5年の在留を認める。もう1つの「特定技能2号」という在留資格は、熟練した技能が必要な業務に就く人材と認められた外国人に認め、在留期間の更新を可能にするというもの。後者については家族の帯同も認める。今国会で成立すれば、2019年4月から導入したい考えだ。 安倍晋三首相は「いわゆる移民政策は採らない」と繰り返し表明しているが、今回導入される新資格はこれまでの方針を180度転換するものになると見られている。これまで日
機械の稼働率より人の作業の効率化、優秀な人材は国外からもどんどん呼べ
現場の課題を分析し、最適な解決法で収益アップ 東大阪市にある三共製作所の工場内では、外国人労働者が複数の機械を担当しテキパキと作業を行っている。その働きぶりを見ながら「優秀ですよ」と3代目社長の松本輝雅氏はいう。「目がいい。手先が器用。感覚がいい。だからウチの製品は、品質が高いんです」。 彼らの視力は2.0が当たり前。検査表にないから計れないが「実際は3.0ある。われわれには見えない小さなクラックも見逃さずチェックしてくれる」そうだ。同社は、製造要員の7割を外国人が占める。国籍はミャンマー、ベトナム、タイ、ネパールと8ヵ国に及ぶ。 三共製作所は、1929年（昭和4年）に給湯器メーカーとして東大阪で創業した。松本氏が入社後、営業に力を入れて、自動車、航空機、燃料電池などさまざまな産業分野の金属部品製造へ事業を拡大してきた。 多業種と取引する同社は、中量多品種の要望に応じた生産体制を取っている
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中米諸国に「コーヒー危機」、農場捨て米国目指す移民急増