日本企業は「勝手にやっている現場の集合体」、だからDXは絶望的にうまくいかない
もはや日本企業というか、日本人の文化的、性格的な欠陥かもしれないな。これを是正できなければ、日本は世界で進むデジタル革命の波に乗り遅れ、あと10年、20年もたてば本当に後進国に転落してしまうかもしれない。別に何も特別な話ではない。たとえ日本を代表するような大企業の中であろうと、平気で部署単位の「ムラ社会」を作ろうとする、日本人の「小さくまとまろうとする」メンタリティーの話である。 そう言えば「日本企業とは勝手にやっている現場の集合体である」と喝破した人がいた。まさに言い得て妙である。とにかく日本人は「勝手にやっている現場」を作り出すのが大好きだ。そして日本企業の経営者は、「勝手にやっている」ことをもって「我が社の現場力の発露」などと持ち上げて、お墨付きを与えてしまう。その結果、日本企業はあちらでもこちらでも、勝手にやっている現場だらけになる。まさに「ガバナンスって、どこの国の話？」である。
日産ゴーン社長がコミットメント経営をやめた背景 - 日経ものづくり - Tech-On!
「日産，必達目標経営を修正」──。2008年4月2日，日本経済新聞に注目すべき見出しが躍った。日産自動車（以下，日産）社長兼最高経営責任者のCarlos Ghosn氏（以下，ゴーン氏）が，2008年度からスタートする同社の次期中期経営計画から，必達目標（コミットメント）経営を修正すると発表したのだ。 ご存じの通り，コミットメント経営では，数値目標をはっきりと打ち出し，誰が責任を負うかを明確にしながら仕事を進め，目標達成に導く。達成すれば高い報酬が与えられ，未達なら厳しく責任を問われる。この方法で日産の経営危機を救った同氏は，産業界やマスコミからカリスマ的な経営者と讃えられることになった。 だが，本誌2007年9月号特集「持続なき復活─日産車の現場に灯る黄信号」でも指摘したように，倒産の危機から脱した同社が成長軌道へ進むべき段階になると，次第にこのコミットメント経営には「副作用」が生じるよう
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