米国の対中規制強化がもたらす、半導体業界への「歓迎できない」影響
米国の対中規制強化がもたらす、半導体業界への「歓迎できない」影響：NVIDIA「A800」「H800」など対象に（1/2 ページ） 米国は2023年10月17日、中国向けの半導体輸出規制強化措置を発表した。アナリストは、今回の新たな措置はNVIDIAやIntelの中国向けGPUなどが対象となる他、中国による国産の代替品確保を加速や報復措置のきっかけとなりうるもので、「決して歓迎されるものではない」と指摘している。 あるアナリストは米国EE Timesの取材に対し、「米国政府が発表した、半導体チップおよび半導体製造装置に関する最新の輸出規制は、決して歓迎されるものではない」と述べている。また、別のアナリストによると、米国は2023年11月の中国との首脳会談において、市場アクセスやIP（Intellectual Property）保護を勝ち取るためにこの制裁措置を利用する可能性があるという。
対中規制、連携強化狙う＝供給網強化で「早期警戒システム」―日米韓
【キャンプデービッド時事】１８日開かれた日米韓首脳会談後の共同声明では、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、経済安全保障での連携強化を打ち出した。重要物資のサプライチェーン（供給網）断絶や停滞に備える「早期警戒メカニズム」の試行で合意。最先端技術の流出防止や輸出規制でも連携する方針を確認し、「結束」を強調した。 早期警戒メカニズムは、半導体製造などに使う重要鉱物や蓄電池などの供給網に危機が迫った場合、迅速に情報共有し、混乱に備える仕組み。米国と日本は、欧州連合（ＥＵ）との間でそれぞれ同様の態勢を整備することで合意しており、韓国も取り込み、アジアにもネットワークを広げることで、中国に対抗する仕組みの強化を狙う。 声明では「技術の軍事転用を防ぐため、輸出管理での３国間協力を引き続き強化する」とも表明。人工知能（ＡＩ）やエネルギー、バイオ技術、量子コンピューターなどの先端技術について協力するこ
経済安保、対応急ぐ三菱電機やデンソー 人材難で支援ビジネスも
経済安全保障が西側諸国の最重要課題の1つとなり、日本企業も専門部署を立ち上げるなど対応を迫られている。共産圏に機微技術が流出しないよう管理していた冷戦時代よりも複雑さは増し、グローバル化が進んだ今はサプライチェーン（供給網）や資金の流れ、サイバー空間などにも目を配らねばならず、必要な人材を揃えて態勢を整えるのは容易ではない。企業の多くは手探り状態で、それを支援するビジネスも立ち上がり始めている。 リスクをいかに予見するか 今年10月に誕生した岸田文雄政権が担当大臣を新設し、経済安保への取り組みを看板政策に掲げる1年前、三菱電機は経済安全保障統括室を立ち上げた。社内から集めたおよそ10人が、国内のグループ会社に配置された約1000人とネットワークを構築し、日々情報をやり取りしている。 米国が制裁を課す企業が製品の販売先に含まれてないか、輸出規制が新たに追加された品目はないか、半導体など重要部
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