パリのレンタル自転車事業が大はやり - ビジネススタイル - nikkei BPnet
パリのレンタル自転車事業が大はやり （市絛 三紗＝ユナイテッドフューチャープレス） フランスの首都、パリで7月15日にスタートした大規模レンタル自転車事業「ベリブ（Velib'）」が予想を上回る成功を収めている。「半年間に20万台が利用される」との見込みであったが、開始から2カ月弱で貸し出し総数が400万台を突破。あまりの人気の高さに国内、海外の注目を集め、視察が相次いでいる。 ドラノエ市長が自動車削減計画を推進 ベルトラン・ドラノエ氏は6年前にパリ市長に就任して以来、環境保護と交通渋滞緩和に積極的に取り組んでいる。特に自動車の利用削減には力を入れ、公共交通機関の整備を進めてきた。約70年ぶりとなる路面電車復活（2006年12月）、バスレーンの設置、セーヌ川の定期船運行、タクシーの台数増加、カーシェアリング… 道路に関してもさまざまな手を打っている。まず通行規制を強化。一方通行区
【あさひ】PB商品の拡充で斜陽論一蹴快走する“自転車のユニクロ”（前編）
ホームセンターの台頭によって自転車の販売価格の下落が加速している。多くの販売店が窮地に追い込まれていく一方で、出店攻勢をかけている。プライベートブランド（PB）商品の開発に力を入れ、自社の店舗網で売りさばく。商品開発部門を持ち、顧客の声をただちに商品に反映する。開発から整備まで一貫した体制を構築することで、ホームセンターに立ち向かう。 1日に100件のパンク修理をこなす自転車販売店がある。全国に120店舗展開する、あさひがそれだ。大阪府吹田市にある千里丘店もその1つ。「大抵の修理は10分以内で終わる。雨が降った翌日は特に多い」（小林道弘店長）という。パンク修理を待つためのベンチのほか、通学や子供の送り迎えで急ぐ顧客には代替車も貸し出す。 「突然パンクしたが、近所に直してもらえそうな店がなく押してきた」とパンクの修理待ちをしていた中学生が話すように、自転車販売店は減少の一途をたどっている。総
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