トヨタ・花王・三菱電機など参画で新組織…世界が注目、日本発「協調安全」とは ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国際規格を作成 国内の有力モノづくり企業が集い、日本発の新たな安全の考え方「協調安全」の現場導入を促進する官民連携組織が２９日に発足する。トヨタ自動車や花王、三菱電機、安川電機、オムロンなど民間企業１３社に加え、経済産業省もオブザーバーで参画。協調安全を提唱する団体、セーフティグローバル推進機構（大阪市淀川区）に「モノづくり委員会」を立ち上げて活動する。日本主導で協調安全の国際規格作りにも着手する。 協調安全は最新の情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使し、人と機械、働く環境を情報連携させ、現場の安全性と生産性、働く人のウェルビーイング（心身の幸福）を同時に向上する考え方だ。清水建設のトンネル工事現場や大和ハウス工業の高所作業車を使った現場、協働ロボットや無人搬送車（ＡＧＶ）が混在するトヨタの手動組み立てラインなど、すでに複数の国内企業がＩＣＴを最適に用いて協調安全を実践している。 セーフティグロー
EV化 ルール作りで日本勢に乗り遅れ懸念｜超える技術｜日経BizGate
脱炭素化時代へのロードマップ作成を巡り、国際的な主導権争いが激化している。主戦場のひとつが自動車業界だ。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）ではガソリンを使う自動車の新車販売を主要市場で2035年、世界で40年までに終えるとする英国の宣言に欧州・南米が中心の23カ国と、11自動車メーカーが賛同した。「モビリティ・ゼロ 脱炭素時代の自動車ビジネス」（日経BP）の著者である伊藤忠総研の深尾三四郎・上席主任研究員は「日本の自動車業界は現在進行中のルール作りに参加できていない。欧州に外堀が埋められつつある」と警鐘を鳴らしている。 ――COP26は会期延長の末に欧米がインドなどに譲歩し、石炭火力の利用に関する合意文書の表現を弱めることで決着しました。 「中国とインドの存在感が増す一方、日本の先行きへの危機感が強まりました。脱炭素は目に見えないCO2の削減努力をお金に変えるという、欧
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工場での無線通信を安定化させる通信技術、認証を開始し2022年内に市場投入へ
