「軽のEVを作りました」じゃなくて「たまたま軽規格でした」が正解!? 日本でのEV普及に本当に必要なモノとは
「軽のEVを作りました」じゃなくて「たまたま軽規格でした」が正解!? 日本でのEV普及に本当に必要なモノとは (1/2ページ) この記事をまとめると■日産、三菱から軽自動車のEVが発表となった ■軽規格のモデルが登場したことは、EVを一気に身近なものに感じさせる ■しかし筆者は、EVの普及を進めるためには現状を変えるべきだと考える 軽モデルの登場はEVを一気に身近なものに感じさせるが…… 2022年5月20日、日産からサクラ、三菱からeKクロスEVが発表となった。テレビコマーシャルなどでは、“軽自動車規格のBEV（バッテリー電気自動車）”ということがアピールされている。電力供給インフラの現状とともに“BEV＝高額”というイメージもあり、興味があっても消費者の多くはなかなかBEVに触手がのびない（日系メーカーのラインアップが少なすぎることもあるが……）。 “軽規格BEV”というフレーズは、B
EV化 ルール作りで日本勢に乗り遅れ懸念｜超える技術｜日経BizGate
脱炭素化時代へのロードマップ作成を巡り、国際的な主導権争いが激化している。主戦場のひとつが自動車業界だ。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）ではガソリンを使う自動車の新車販売を主要市場で2035年、世界で40年までに終えるとする英国の宣言に欧州・南米が中心の23カ国と、11自動車メーカーが賛同した。「モビリティ・ゼロ 脱炭素時代の自動車ビジネス」（日経BP）の著者である伊藤忠総研の深尾三四郎・上席主任研究員は「日本の自動車業界は現在進行中のルール作りに参加できていない。欧州に外堀が埋められつつある」と警鐘を鳴らしている。 ――COP26は会期延長の末に欧米がインドなどに譲歩し、石炭火力の利用に関する合意文書の表現を弱めることで決着しました。 「中国とインドの存在感が増す一方、日本の先行きへの危機感が強まりました。脱炭素は目に見えないCO2の削減努力をお金に変えるという、欧
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