「手数料無料」で打撃の楽天証券が、ゼロ化を武器に今後伸びそうな理由
TOPPANの社内コミュニケーション奮闘記。あんなことこんなことやってみた。 【開催期間】2024年1月30日（火）～2月25日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】120年の歴史を持つ印刷会社が、アナログとデジタルの双方でコミュニケーションの課題と向き合ってきた奮闘記をお届けする。「事業部長のおごり自販機」設置や「触れ合いロボット」導入など、失敗談も交えながら語る。 2023年10月に、競合SBI証券に追随する形で、本来であればやりたくなかった国内株式の売買手数料無料化に踏み切った楽天証券。2月9日に開示した2023年12月期の決算によると、通期では増収増益を果たしたものの、10～12月期にあたる第4四半期単体で見ると、売上高の伸びも小さく、減益となった。 第2四半期、第3四半期と前年比26％の増収を続けてきたが、第4四半期の伸びは8％。増収額は18億5300万円
歴史的な株高でも「今が買い時」が米金融研究所の結論であるワケ
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 有料メディア今週の読みどころ 本連載では、ビジネス誌「プレジデント」の元編集長で、雑誌や国内外の新聞など有料メディア22媒体を購読する小倉健一氏が、今週の読みどころを紹介する。 バックナンバー一覧 空前の株高に沸く日本。いつまで株高は続くのか。買い増してもよいのか。米金融研究所や米調査会社など最新の国内外のリポートや報道を読み解く。（イトモス研究所所長 小倉健一） 空前の株高 日本株を買い増しても良いのか 空前の株高に浮かれている日
中国の若者は「金」を買い、日本の若者は「株」を買う 史上最高値圏でも過熱する日中の投資ブーム | JBpress (ジェイビープレス)
日本では、NISA（少額投資非課税制度）の大幅拡充を機に20～30代の若年層による株式や株式投資信託の購入が急増している。お隣の中国でも若年層による“金買い”が活発化しているという。日経平均株価は史上初めて4万円台の大台を突破した。国際金価格も1トロイオンス＝2000ドル前後の水準で推移している。いずれも歴史的高値圏の中で勢いを増す若年層の投資ブーム。その背景を探った。 （森田 聡子：フリーライター・編集者） 新NISA開始でネット証券の口座数は急増 税制優遇の期間や投資額を大幅に拡充した新NISA（少額投資非課税制度）が出足好調だ。 日興リサーチセンターの推計によれば、ETF（上場投資信託）を除いた投資信託への資金流入は1月だけで1兆3000億円近くに上った。その99％が、全世界型（オールカントリー）やS&P500連動型など新NISAの対象となっている投信への流入だ。 新NISA人気で個
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