「やっぱり我が国は中国がいないとダメ」北朝鮮国民が金正恩に見切り（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月16日、北朝鮮と中国を結ぶ貨物列車の運行が2年ぶりに再開された。昨年1月のコロナ鎖国以降、首都・平壌近郊の南浦（ナムポ）港を通じた貿易が細々と行われてきただけで、北朝鮮国内では深刻な物資不足が続いてきた。今回の運行再開で、その状況にいくらかの変化が出ることが予想されている。 ところが、このニュースを耳にした北朝鮮国民の反応は歓迎一辺倒というわけではないという。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。 平安北道（ピョンアンブクト）新義州（シニジュ）の情報筋は、「貨物列車が運行を再開し、無蓋車と有蓋車に食料品、建築資材、営農資材、医薬品などが積まれているとのニュースが新義州を通じて全国に広がっている」と述べた。 情報筋によると、この件は子どもも知っていて、皆一様に喜んでいるという。「新義州に出張に来た他地域の幹部も、話を聞いて喜んでいた」とし、「やはりわが国（北朝鮮）は中国なし
米中貿易摩擦激化で広がる中国メディアの「忖度」
トランプ大統領がツイッターでのつぶやきで予告した通り、米国政府は5月10日、2000億ドル分の中国製品について関税をこれまでの10％から25％に引き上げた。米国による中国製品の関税引き上げは中国経済にどのような影響をもたらすのか。普段から付き合いのある中国国内の証券会社のアナリストに取材を申し込んだところ、返ってきたのは「今回は応じられません」との答えだった。 理由を問うと「みんなが答えていない中で、自分だけが話すのはちょっと……」。いつもの明快な口調が消え失せ口ごもる様子には、はっきりと言えないが察してくれという空気がにじんでいた。 米国政府は10日の関税引き上げに続き、13日にはスマートフォンなど消費財を多く含む約3000億ドル分を制裁関税の対象とする「第4弾」の措置も発表した。それでも中国政府は外務省の耿爽副報道局長が「貿易戦争を恐れてはいない。最後まで付き合う」と述べるなど、強気の
日本人が体験した中国の反腐敗キャンペーン：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス4月6日号の特集「日本を揺るがす新常態 失速中国でも稼ぐ5つの鉄則」の中で、中国・深圳に拠点を置いている日本の貿易会社の話を書いた。 この会社はこれまで、商品を中国から日本に輸出する際、税関職員に「袖の下」を渡していた。習近平指導部が進める腐敗撲滅運動のおかげで、幹部職員が金品を要求することはなくなった。だが、一般の職員たちが幹部がいない時期を見計らって金品を要求してくるようになった。 困ったこの会社は幹部職員が出払ってしまう時間帯には出荷を止めることにした。ところが、顧客の元に予定通り商品が届かないと営業部門が怒り出し、通関業務を担当する部門ともめる結果になってしまった。そんな話だ。 習近平国家主席が進める反腐敗キャンペーンは、中国共産党内部の権力闘争との見方がある。その一方で、中国が1978年に改革開放路線を歩み始めてから大きく広がってしまった格差を是正するためにも、反腐敗
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経BP
