コメ需要は減ってるか？理解しがたい農水省の需要策定
毎年減り続けているとされるコメの需要。農林水産省の表現を借りると「主食用米の全国ベースの需要量は一貫して減少傾向にある。最近は人口減少等を背景に年10万トン程度に減少幅が拡大」ということになっている。 需要が減っているので需給を均衡させ、価格を維持するために主食用米の生産を減らす政策が続けられている。いわゆる入口対策と称されるものだが、それに投じられる税金はなんと年間3500億円にもなる。 供給量を減らしてコメの価格を維持するためにこれだけの巨額な税金が投じられているのだが、不思議なことは農水省が言うコメの需要とは一般人の感覚からすると首をかしげてしまう事例が多い。例えば需要が増加している冷凍米飯や米粉は農水省の判断では「主食用」とは見做されない。この分野がいくら増えてもコメの需要増加とはならないのだ。 なにをもって主食用の需要と見做すのか、その根拠となっている「需給調整要領」はこれまで全
農⽔次官OBが語るガラガラポンの未来
今回は、平成の農政の重要なできごとをふり返りながら、次の時代に残された課題を考えるための企画の第2弾。前回は、自民党農林族として長く農政にかかわった元農相の谷津義男氏を取り上げた（10月12日「老農林族は女子高生をどう激励したか」）。今回お届けするのは、1998年から約2年半、農水次官を務めた高木勇樹氏のインタビューだ。 平成の農政でよく知られた大きな節目の1つは、日本がついにコメ市場の開放に踏み切った1993年のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意だろう。その前年、農林水産省は平成の農政の画期とも言うべき指針を発表した。タイトルは「新しい食料・農業・農村政策の方向（新政策）」。交渉が大詰めを迎える中、迫り来る国際競争に立ち向かう決意を示す指針だった。 内容は多岐にわたるが、特筆すべきは「経営」を農政の柱にすえたことだ。市場原理と競争原理をそれまで以上に農業の世界に取り入れることを宣言し
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「農政は民間をバカにしているのか！」（上）
