「大阪万博で日本を元気に」とか言っているうちは、日本が元気にならないワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
中国の不動産市場は規制緩和で復活するか
2021年下期から低迷が続く不動産市場のテコ入れに中国政府が躍起になっている。2020年以降、バブル抑制を目的に不動産規制を強化してきたが、市場の急激な冷え込みを受けて、今年に入り緩和方向へと舵（かじ）を切った。 金融面では利下げが進んでいる。中国人民銀行（中央銀行）は、事実上の政策金利と位置付けられている最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を毎月公表している。住宅ローン金利などの目安となる期間5年以上のLPRは、1月と5月に低下し現在4.45％となっている。また、5月15日には、1軒目の住宅購入に関しては、住宅ローン金利の下限が0.2％引き下げられている。つまり、現在の住宅ローン金利の下限は4.25％と、年初より0.4％低い水準となっている。 金利は全国的に適用される一方で、北京、上海、広州、深圳の「一線級都市」、各省の省都などの「二線級都市」、その他の中小地方都市である「三、
最後の島民はなぜ去った？ 「墓を守る」願った男性は今：朝日新聞デジタル
瀬戸内海に浮かぶ周囲１・６キロの島。岡山県の黒島のことを。 「島民が、たった１人になりそうだ」と聞いて訪ねたのは、朝日新聞岡山総局の記者だった時だ。それから７年。「人口減」をテーマにした取材チームに加わった。 下調べに、島を管轄する瀬戸内市役所に電話をかけた。黒島に１人で残っていた方は、まだ住んでいますか。 「この秋に本州側に引っ越したようです。いまは無人になりましたよ」 黒島はどのような姿になったのだろう。２０１２年１月７日付の記事に、こう記している。「人の気配を失って、原始の姿に戻る島」。それが、さらに進行しているのだろうか。 ◇ 黒島は本州からわずか１・５キロ。すぐそこ、に見える。小舟をチャーターして５分。島におりたつと、木の桟橋がきしんだ。 硬くなった甘夏が転がっていた。歯形がある。野生動物のものだろう。 浜辺に小型船が放置されていた。かつて、ほかの３台と一緒に波止場に並んでいた船
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