中国の不動産市場は規制緩和で復活するか2021年下期から低迷が続く不動産市場のテコ入れに中国政府が躍起になっている。2020年以降、バブル抑制を目的に不動産規制を強化してきたが、市場の急激な冷え込みを受けて、今年に入り緩和方向へと舵（かじ）を切った。 金融面では利下げが進んでいる。中国人民銀行（中央銀行）は、事実上の政策金利と位置付けられている最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を毎月公表している。住宅ローン金利などの目安となる期間5年以上のLPRは、1月と5月に低下し現在4.45％となっている。また、5月15日には、1軒目の住宅購入に関しては、住宅ローン金利の下限が0.2％引き下げられている。つまり、現在の住宅ローン金利の下限は4.25％と、年初より0.4％低い水準となっている。 金利は全国的に適用される一方で、北京、上海、広州、深圳の「一線級都市」、各省の省都などの「二線級都市」、その他の中小地方都市である「三、
