どうなる香港 中国専門家が指摘する習近平氏の「誤算」
香港情勢が混迷の度合いを深めている。容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに抗議活動は先鋭化。11月24日の区議会議員選挙で民主派が圧勝し、政府に対する民意ははっきりした。米国が香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する法律を成立させ、民主派は勢いづく。それでも香港政府は譲歩する姿勢を見せない。政府と市民の間で深まる溝。中国や香港に精通する亜細亜大学の遊川和郎教授は、区議会選挙の直前に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の取った行動が混乱に拍車をかけていると指摘する。 遊川 和郎（ゆかわ・かずお）氏 亜細亜大学アジア研究所教授。東京外国語大学中国語学科卒、1981年9月から83年3月まで上海復旦大学に留学。91年10月から94年3月まで、外務省専門調査員として在香港日本国総領事館調査部に所属。改革開放の先進地であった中国南部の経済発展の動向や、香港財閥系企
第4報：香港デモが生んだ「分断」と「包摂」〜日本人研究者の報告
親中派にとっては「民意」が反映されなかった しかし実は、建制派は得票数の4割を獲得している。小選挙区のもと建制派は多くの死票を抱えることとなり、結果として票数の割合ほどの議席数を獲得できなかったのである。香港や日本などでは「香港の区議会選挙は民意が反映された」と報道されることが多いが、一部の親中派から「得票数と議席数が乖離（かいり）しており、民意を反映できていない」という主張も出ている。前回の香港の区議会選挙では民主派は4割の票数に対し3割程度の議席しか得られなかった。それでも4割の票数で1割強しか議席を得られなかった今回の建制派に比べれば死票の割合は少なかったはずだ。 香港の区議会選挙では民主派、建制派ともに候補者を一本化していない選挙区が多いが、民主派なら所属政党よりも「泛民区選聯盟」に推薦された候補者に投票される傾向がある。したがって香港の区議会選挙の構図は事実上の二大政党制に近い。
香港区議選が示したコンセンサス「中国本土化は困る」
香港の区議会議員選挙が11月24日に実施された。香港当局も、その背後にいる北京当局も、そして民主派も、その他の選択肢がなかったからであろう。本稿執筆時点で香港メディアは、民主派が圧勝して総議席の3分の2超を獲得したと報じている。民主派の獲得議席が半数を超えるのは1997年に中国に返還された以降、初めてのことだ。 区議会は香港の政治や行政を決定する権限はないが、香港住民による唯一の直接選挙の場であり、その結果は民意を大きく反映する。今回は投票率も高かった。これまでの香港当局の対応に対し、香港住民が強烈な「ノー」を出したことは間違いない。その背景をどのように読み解けばよいのであろうか。 英国は、返還義務のない香港を返還 最近、香港をよく知る外務省の人物と話をして大きな啓発を受けた。香港については、ある程度の知識はあったが、はなはだ不十分であったと痛感した。香港内部の事情をもっと理解しなければ正
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