トランプ政権合意の米中貿易協定、期限迫る－中国の購入目標未達
米中両政府が2020年１月に第１段階の貿易協定に調印した際、両国間の緊張緩和と貿易不均衡是正につながるとの幾分かの期待があった。だが協定期限の21年末が近づく今、目標の達成は難しい。 当時のトランプ政権による合意後の１年11カ月で中国による米国からの輸入は過去最高を更新した。だが、中国政府が約束した水準には程遠い。先月末時点で21年末までに上乗せ購入するとしていた製品・農産物・エネルギー商品2000億ドル（約22兆8300億円）の59％強に達したにすぎない。 中国による米国産品購入は増えたが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で中国の対米輸出が急増。中国の対米貿易黒字は１ー11月で3580億ドルと、年間ベースで過去最大となる勢いだ。 Imports From U.S. At a Record But overwhelmed by the growth in Chinese e
「米欧休戦」から読む、日米貿易協議の行方
米欧間の貿易摩擦は、首脳会談で当面の摩擦拡大を回避した。メディアは、「ひとまず『休戦』を演出」と言う。しかし、そこには報道だけでは見えてこない本質が潜んでいる。それは、これから始まる日米の新貿易協議（FFR）への示唆だ。 合意にない「自動車と農産物」にこそ本質がある まず米欧首脳会談の合意では、「自動車を除く工業製品の関税、非関税障壁、補助金の撤廃に取り組む」という。これをどう読むべきか。 むしろ、この対象外である「自動車と農産物」こそが、米欧間の貿易摩擦の本丸だ。 自動車の関税撤廃は米国が難色を示して除外された。これは欧州連合（EU）の高等戦術の結果だ。トランプ大統領はEUが課す10％の自動車関税を批判して、EUが譲歩しなければ、20％の追加関税を課すと脅している。これに対して、EUは米欧双方で自動車の関税を撤廃することを提案した。これは米国を逆に揺さぶることになる（参考：「メガFTA」
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