エストニア・韓国・ウクライナ、「戦時」電子政府の想定の深さに驚いた
「エストニアはアグレッシブな隣国（筆者注：ロシア）を持つが、政府機能の全てがデジタルになれば、例え領土を失っても国家を運営できる」――。 筆者は7年前の2015年、当時のエストニア政府CIO（最高情報責任者）であるターヴィ・コトカ（Taavi Kotka）氏に取材し、この発想にのけぞってしまった。危機に対する想定の「深さ」が、日本と違いすぎるのだ。 エストニア、韓国、そしてウクライナ。好戦的な隣国を抱える各国が、電子政府システムなど国の運営を支えるITインフラの危機管理をどう捉えているか、筆者の過去の取材と最新の動向を踏まえつつ、改めて考えてみたい。 【エストニア】不可侵の「データ大使館」に基幹データを退避 エストニアのコトカ氏は取材の中で、電子政府における「デジタルコンティニュイティー（デジタル継続性）」の重要性を繰り返し強調した。 電子政府を支えるシステムが他国からサイバー攻撃を受けた
野口悠紀雄氏が提唱する「ローテク電子政府」に賛同する
「ローテク電子政府」とは何か。おそらく，こんな言葉は初耳だという人も少なからずいるだろう。政府の電子政府政策に出てくる言葉ではない。早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の野口悠紀雄氏によって提唱されたものである（注）。筆者は，このコンセプトは当面の電子政府の方向性として正しいと思う。そこで，野口氏とは一面識もないが，勝手に紹介させていただくことにする。 （注）「せめて『ローテク電子政府』を作ってほしい」（『ダイヤモンド・オンライン』2008年01月21日） 「提出必要用紙をウェブを通じて入手し，必要ならその他の書類を追加して郵送することにより届出が完了する」――野口氏は，ローテク電子政府についてこう定義する。一方で，国税庁の「所得税の確定申告書作成コーナー」についてもローテク電子政府の例として挙げていることから，野口氏の提唱する「ローテク電子政府」には次の2段階のレベルが存在すると考えら
電子政府は，「ICカード・ネット・家庭」の3点セットに見切りを
年金手帳，健康保険証，介護保険証の3つを統合した「社会保障カード（仮称）」の導入に向けた動きが本格化してきた。「国民が一人一枚所持するICカード」という方向のようである。「個人情報保護の問題に留意して進めるべき」といった指摘は各方面から出ると思われるので，今回は違った角度から疑問点を述べてみたい。 政府（厚生労働省）は，昨年12月21日に開催された「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」で，「社会保障カード（仮称）に関する議論のための検討メモ（案）のポイント」という文書を提出した。この文書に列挙されている利用者のメリットには，「自分のレセプト情報や特定健診情報，介護サービスの費用に係る情報を安全にオンラインで確認できる」「自宅のパソコン等からいつでも，自分の年金記録を確認することができる」といったものがある。だが，このような「ICカード・ネット・家庭」の3点セットを前提としたサービ
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