![リニアを阻む「静岡問題」の解決で欠かせない地元目線](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fefb5ca54889e28c620b044cb793472a8df929c0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkei.com%2Fatcl%2Fgen%2F19%2F00148%2F111700088%2Ffb.jpg)
天竜区の土砂崩落 起点に盛り土8000立方メートル 浜松市、搬入止められず 台風15号で住宅3棟が被災し、住民3人が負傷した浜松市天竜区緑恵台の土砂崩落で、市の吉沢雄介技術統括監らが6日、現時点の調査結果を市役所で発表した。崩落の起点に約8千立方メートルの無届けの盛り土があり、このうち約3千立方メートルが崩れて約5千立方メートルが斜面上に残っていると明らかにした。崩落前、業者に土を搬入させていた土地所有者やその親族に計4回の行政指導を行ったが、搬入を止められなかったと説明した。 ■行政指導4回も対策なし 市は土を搬入した複数の業者のうちの2社を特定し、事情を聴いた。それぞれ今年4月までに2トントラックで10~15杯の土砂を、土地所有者の了解を得て運んだと説明したという。土は2009年ごろから多数の業者が断続的に入れたとみられ、市が特定を進めている。土地所有者は健康面に問題を抱え、親族も別居
盛り土対策強化へ改正法成立 知事許可制、厳罰化 2022年05月20日14時13分 改正宅地造成等規制法が可決、成立し、一礼する斉藤鉄夫国土交通相=20日午前、国会内 静岡県熱海市で昨年発生した土石流災害を踏まえ、盛り土の安全対策を盛り込んだ改正宅地造成等規制法が20日の参院本会議で可決、成立した。災害リスクがある「規制区域」で行う盛り土について、都道府県知事や政令市長らの許可を必要とする仕組みにして、安全の確保を目指す。また、無許可で造成した法人に最高3億円の罰金を科すなど罰則を強化し、違反行為の抑止を狙う。公布後1年以内に施行する。 崩落地所有者ら争う姿勢 熱海土石流賠償訴訟―静岡地裁支部 今回の改正を通じ、宅地や森林、農地といった土地の用途にかかわらず、危険な盛り土を全国一律の基準で規制。現行法を全面的に見直し、名称も「宅地造成及び特定盛土等規制法」(通称・盛土規制法)に改める。 政
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