原発処理水を「汚染水」と呼ぶのは誰のためか…？「風評加害」を繰り返す日本の「異常なジャーナリズム」に抗議する（林 智裕） @gendai_biz
「海洋放出が最も安全かつ妥当」な理由 『新基金は500億円、原発処理水放出の風評対策 漁業者の理解は』──。 2022年11月4日。朝日新聞は、東京電力福島第一原発から来春に海洋放出されるALPS処理水の風評被害対策費として、政府が500億円規模の新たな漁業者支援基金をつくることを報じた。 福島第一原子力発電所では、建屋内で放射性物質に触れた汚染水が発生し続けている。これを暫定的に貯蔵するタンクが敷地内に林立し、廃炉作業の大きな障害になってきた。 もっとも、これらを処分せず溜め続けた理由は技術的な問題では全くない。事故当初と異なり、すでに何年も前から汚染水は多核種除去設備（通称「ALPS」）を用いることでトリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで浄化することが可能になっていた。残るトリチウムは非常に弱いベータ線を出すものの、充分な希釈でリスクは無くなる。 そもそもトリチウムは自然界でも常
「風評をばらまいているのは…」問われるマスコミの責任 伝え方の模索 #知り続ける（福島中央テレビ） - Yahoo!ニュース
「風評被害」。福島第一原発事故を経験した地元局が幾度となく伝えてきたのがこの言葉だ。特に事故直後は放射線を巡る不確かな情報による買い控えが起き、福島の生産者は取引先が激減し、心無い言葉をかけられることも多かった。しかし、報じ続けるにつれてこんな声を聴くようになった。「風評をばらまいているのはマスコミ」。福島の食の現在地から風評被害の伝え方の課題を探った。 「死ぬまで福島にいます」広報役のキャリア官僚 貫く異例の働き方 #知り続ける 原発事故が起きた直後の2011年8月、福島県内の大学生らが県外に出向き、生産者を応援するため福島産の桃を売るイベントを開いたところ、こんな言葉を投げかけられたという。 「そんな所に住んじゃダメだ」「福島のものは食べない方がいい」 原発事故で広範囲に放射線物質が拡散した福島県では、放射性物質の検査で安全が証明されたものが市場に出荷される仕組みだ。しかし、当時は検査
福島原発の処理水放出、風評の賠償手続き簡略化で基準策定へ | 毎日新聞
東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水の海洋放出を巡り、政府は28日、風評対策を議論する関係閣僚会議（議長・松野博一官房長官）を開き、今後1年で取り組む対策などを記した行動計画をまとめた。風評被害による損害賠償の手続きを簡略化するため、政府・東電は2022年中にも、漁業や農業など業種別に具体的な基準を定める。 政府は23年春の海洋放出を目指している。風評被害の賠償に関し、東電は今年8月に農作物や水産物の市場価格などの統計データに基づいて、被害の有無を判断する方針を示していた。ただ賠償額の算定に使う基準は決まっていなかった。
トリチウムで吠える中韓、次は風評被害にロックオン 自らを棚に上げ理不尽な批判を繰り返す隣国に隙を見せるな | JBpress (ジェイビープレス)
筆者は福島の処理水放出が決定されれば、国内の反対意見と同時に、中韓からもクレームが来ること必定だと書いた＊1。 予想されたとおり、早速中韓が批判し始めた。日本は覚悟をもって決めたわけであるから、一歩も引かずに反論しなければ、「国家の信頼」にかかわる。 中韓の理不尽、無節操をこそしっかり国際社会に訴えなければならない。 慰安婦・徴用工問題や南京事件のように、言われっ放しや姑息な妥協で当面を凌げばいいという考えは許されない。 以下では、処理水問題で中韓の批判をかわすために、慰安婦・徴用工問題や南京事件での対応を瞥見して、その轍を踏まない方策を探求する。 ＊1＝原発処理水放出で韓国、中国にどう対応すべきか 世界に訴えるプロパガンダで理不尽なクレームに反撃せよ| JBpress (https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64904) 問題の発端は日本側にある 慰
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