画像説明, ロシアはウクライナへの砲撃を続けている。首都キーウ(キエフ)近郊のイルピンでは大きな被害が出ている 米ホワイトハウスは9日、ロシアがウクライナでの化学兵器や生物兵器の使用を計画している可能性があるとの見方を示した。「皆が警戒すべきだ」としている。 ジェン・サキ米大統領報道官は、「ロシアが化学または生物兵器をウクライナで使うかもしれないことや、(攻撃されたと偽る)偽旗作戦でそうした兵器を使うことを、私たち皆が警戒すべきだ。明らかなパターンがみられる」とツイートした。
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ロシア軍、無誘導爆弾使用 民間人犠牲増加の要因―米分析 2022年03月10日06時30分 ロシア軍の空襲を受けたウクライナのハリコフ市街地=2日(AFP時事) 【ワシントン時事】米国防総省高官は9日、ロシア軍がウクライナで無誘導爆弾を使用している可能性があると警告した。無誘導爆弾は着弾地を正確にコントロールできないため、民間人被害が拡大する傾向がある。ロシア軍が市民の犠牲をいとわず、無差別攻撃を行っているとの批判がさらに強まりそうだ。 <ウクライナ情勢 最新ニュース> 高官は記者団に「ロシア軍が実際に無誘導爆弾を投下している兆候がある」として、民間施設の破壊や市民の犠牲者が増加していると指摘した。作戦の一環なのか、精密誘導弾で使用上の問題に直面しているのかは不明という。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
UAEの企業が運営する同国アルルワイスの石油精製施設/Christophe Viseux/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク/アブダビ(CNN Business) アラブ首長国連邦(UAE)のアルオタイバ駐米大使は9日、CNNに対し、UAEは石油増産を望んでいると述べ、石油輸出国機構(OPEC)に供給拡大を促す意向を示した。 石油市場では米国の禁輸対象となったロシア産石油を埋め合せできる国がほとんどなく、需給が極めてひっ迫している。UAEはこうした状況の解消に動く可能性を示唆した形だ。 アルオタイバ氏の発言を受け、9日の石油価格は急落。米国産石油は12%下落して1バレル=109ドル(約1万2600円)を割った。国際指標のブレント原油は13%安の1バレル=111ドルとなり、1日の下げ幅としてはここ2年近くで最大を記録した。 もしUAEがパートナー国の説得に成功すれば、
【ワシントン=大内清】米国務省は9日、ロシアのプーチン政権が「米国とウクライナが同国内で化学・生物兵器の開発を行っているというまったくの偽情報を意図的に拡散させている」と非難する声明を発表した。声明は、中国政府もこれに便乗して陰謀論を広げようとしていると指摘。「ロシアは自分自身の残虐行為を正当化しようと噓をでっち上げている」と糾弾した。 ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、ネット上ではこのところ、「新型コロナウイルスの新種を開発している米国の研究所を破壊するためだった」などとする陰謀論が広がっていた。 国務省は「米国はウクライナ国内に化学あるいは生物研究施設を所有も運営もしていない」と言明した上で、生物・化学兵器の開発や貯蔵を禁じる国際条約に違反する物質を「実際に保有しているのはロシアだ」と強調した。 ロシアは2018年に起きた露情報機関元将校らへの襲撃事件や、20年の露反体制派指導者ナワ
ロシアのプーチン大統領は9日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に20年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。7日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年7月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉(えとろふ)島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月4日までに露上下
中国政府と言えば、日本では「情報統制」のイメージが強い。しかし、「普通の中国の人々」が、そうした情報統制をどう思っているのか、そして実際にどのような情報環境に置かれているのかについては、意外に知られていない。中国人の置かれた情報環境について、『いま中国人は中国をこう見る』(日経プレミアシリーズ)を上梓したジャーナリストの中島恵さんがレポートする。 中国の「報道統制」の現実 2021年11月、中国のテニスプレーヤー、彭帥(ほうすい)選手が中国共産党最高指導部のメンバーだった張高麗・前副首相に性的関係を強要されたと告発した問題が、日本など海外で大きく報じられた。だが、この件が中国国内のマスメディアで報じられることはなかった。 このとき日本のメディアでは、「中国ではこのニュースが報道されない」ということも同時に報道された。その際に日本のテレビ番組などでは、中国では、米CNNや日本のNHKなどの衛
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、AERA副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラTV」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』(オクスフォード大・出版局)、『日本を囲む軍事力の構図』(中経出版)、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 侵攻開始から2週
最後まで「何もしなかった」文在寅 「大統領府から出て、光化門大統領時代を開く」と宣言した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓国の政治改革を主張したが、任期終了まで結局は何もなかった。 2017年5月大統領当選後、就任直前に文在寅大統領は、三権分立が毀損されている韓国の大統領府の権力集中現象に対して批判し、これを打破すると国民の前で約束した。 「権威的な大統領文化の清算」と「大統領の帝王的権力の分割」を公約としたが、集中している大統領の権限を分散するという、文在寅大統領の約束は守られなかった。 文在寅大統領は、この5年間、政治、経済、司法、権力をすべて独占し、好き勝手な空前絶後の独裁によって、韓国社会をひとつ残らず分裂させた。 これは「帝王的大統領制(imperial presidency)」と呼ばれ、韓国政治の慢性的な問題点であり、悲劇とまで言われている。米国の歴史学者アーサー・シュレジン
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、2022年3月5日付大統領令第95号「特定の外国債権者に対する債務返済義務の一時的手続きについて」に署名、同大統領令は即日発効した。 ロシア政府(連邦構成体、地方自治体を含む)やロシアの個人・法人が特定の外国債権者に対して債務(金融商品を含む)を負っている場合、ルーブル建てで返済することを認める内容。西側諸国の対ロ経済制裁への対抗策(2022年3月4日記事、3月7日記事参照)の一環。 ロシア政府、ロシアの個人および法人に対して非友好的行為を行った国・地域(以下、「非友好国」、添付資料参照)の債権者に対する返済が対象。非友好国に登録されていない債権者でも、主な事業や主な利益を得ている場所が非友好国である場合、または非友好国の者の支配下にある債権者などの場合、ルーブルでの返済が可能とされている。 本措置は、返済額が暦月において1,000万ルーブル(約90
習近平(シー・ジンピン)国家主席はウラジーミル・プーチン大統領と危機感を共有しています。どちらも現状を「自分たちの領土もしくは勢力圏の一部が自分たちのものになっていない。取り戻す必要がある」「自国の発展や安全を欧米諸国が疎外している」「米国による一極体制は不都合である」と認識している。 中国は、ロシアがNATO(北大西洋条約機構)東方拡大を脅威に感じていることに理解を示し、2月4日の中ロ首脳会談後に発表した共同声明に「これ以上の拡大に反対する」と盛り込みました。 小原:状況は異なり、簡単に比較できませんが、ロシアにとってのウクライナが中国にとっての台湾に相当します。そして、ロシアにとってのNATO東方拡大は中国にとってインド太平洋地域における米国の同盟強化です。中国の目には「米国が同盟国との関係を強化し、中国を囲い込もうとしている」と映っているのです。 実際、米国のトニー・ブリンケン国務長
実際の攻撃も非常に丁寧に進めていたとの印象を受けました。防空システムをはじめとする軍事施設を精密攻撃し制空権を奪取。その後、陸軍の少数部隊を派遣し、首都キエフを短期間で陥落させる考えだったのでしょう。そして政治的な要求を受け入れさせる。 ところが、ウクライナ軍が頑張り、作戦が想定以上に長引くことになりました。 ウクライナ軍が頑張っているのは、「祖国を守る」という明確な目標があるからです。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「私はここにいる。武器を置くことはない」と、自ら戦う姿勢を示したこともウクライナの人々の士気を高めました。このため「自分も武器を持って戦う」と立ち上がる人が現れてきました。これは非常に大きなことです。加えて、米国が供与した対戦車ミサイル「ジャベリン」をはじめとする武器も力を発揮しているでしょう。 これに対してロシア軍の士気は高まりません。何のために戦っているのか理解できな
パラジウムの供給を担うオリガルヒは制裁対象から外れる ウクライナ紛争に関わる先進国の対ロシア制裁措置やロシアの報復制裁措置によって、ロシアが世界で高いシェアを持つ原油、天然ガスの供給遮断への懸念が広がっている。それらの供給遮断や価格高騰は、世界の経済活動に幅広く打撃を与えるものだ。 他方で、特定製品の生産に大きな打撃となり得るのは、ロシアの持つ貴金属、レアメタル(希少金属)の供給遮断やその懸念を背景にする価格高騰である。ロシアは、白金やパラジウムなどの白金族元素や、ニッケルなどのレアメタルが豊富な国である。2020年のパラジウム生産量はロシアが82トンと、世界の43%を占めた。 英精錬大手ジョンソン・マッセイ(JM)によると、パラジウムの用途は8割超が自動車の排ガス触媒向けとされる。それ以外に、携帯電話のコンデンサ、歯科用合金や半導体用めっき等にも使われる。 ロシアのパラジウムの生産の最大
「風評被害」。福島第一原発事故を経験した地元局が幾度となく伝えてきたのがこの言葉だ。特に事故直後は放射線を巡る不確かな情報による買い控えが起き、福島の生産者は取引先が激減し、心無い言葉をかけられることも多かった。しかし、報じ続けるにつれてこんな声を聴くようになった。「風評をばらまいているのはマスコミ」。福島の食の現在地から風評被害の伝え方の課題を探った。 「死ぬまで福島にいます」広報役のキャリア官僚 貫く異例の働き方 #知り続ける 原発事故が起きた直後の2011年8月、福島県内の大学生らが県外に出向き、生産者を応援するため福島産の桃を売るイベントを開いたところ、こんな言葉を投げかけられたという。 「そんな所に住んじゃダメだ」「福島のものは食べない方がいい」 原発事故で広範囲に放射線物質が拡散した福島県では、放射性物質の検査で安全が証明されたものが市場に出荷される仕組みだ。しかし、当時は検査
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