プーチンの侵攻で「食糧危機」が現実のものに…そのウラで「大儲け」する国の名前（加谷 珪一） @gendai_biz
ロシアによるウクライナ侵攻によって、食糧危機が発生する懸念が高まっている。食糧というのは原油と並んで対外交渉の材料であり、使い方によっては強力な兵器（ウェポン）にもなり得る。世界の穀物市場は、穀物メジャーと呼ばれる米国企業が支配力を持っており、実は米国の世界戦略と密接に関係している。 中東では深刻な小麦不足が発生 米農務省は2022年4月8日、2021から2022年にかけての小麦在庫（全世界）は約2億7840万トンと、2019年から2020年との比較で約1840万トン減少する見通しを明らかにした。3月時点の見通しは2億8150万トンだったので、1カ月で在庫の見通しが310万トン減った計算になる。 小麦の在庫が減っているのは、ロシアによるウクライナ侵攻で、ロシアとウクライナの小麦輸出が滞っており、各国が在庫を取り崩したことが要因である。ロシアとウクライナは小麦の有力な生産地として知られており
食糧危機への備えはあるか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 英エコノミスト誌は、2008年4月19日号の特集で世界に広がる食糧危機を取り上げた。タイトルは「The Silent Tsunami ～ The food crisis and how to solve it」。日本語に訳すと「静かな津波～食糧危機とその解決策」となるだろう。これは米国発の金融不安や原油高騰と比べても、看過できない問題だ。 というより、もっと深刻な問題だと言った方が正しいだろう。「信用不安によって投資家が損失を被った」「住宅価格の下落で消費が減速した」と言っても、クーデターによって政府が潰れたり、何万人もの人々が死傷するわけではない。原油の高騰もしかりである。 しかし、食糧危機は社会不安を起こす。食糧難と言うと、先進国や中東な
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