いつでも,どこでも,市内ならば無線LANが使える--。自治体主導でインフラを整備して,市内一帯を公衆無線LANサービスでカバーするというアイデアがある。2004年ころから米国を中心にそうした計画が盛んに立ち上がった。例えば2006年にシカゴ市が立てた計画は,600平方km近い市内全体を無線LANでカバーするという壮大な計画だった。携帯電話に対抗する,新たな無線インフラになると期待された。ところが最近,こうした自治体主導の公衆無線LANサービスの計画が相次いで破たんしている。 米シカゴ市は2007年夏,自治体による広域無線LANサービス提供計画の無期延期を決定した。ネットワーク構築を中心とした商用化までのコストが当初の予定を上回るうえ,想定される利用者が少なく,事業として成り立たないとの判断による。政府や地方自治体による広域なWi-Fi(無線LAN)網を活用した通信サービスは,シカゴ市のよう
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