QualcommがNXPの買収を断念、中国の承認が時間切れ
Qualcommは2018年7月26日（米国時間）、中国当局の承認を待たず、NXP Semiconductorsの買収を断念すると発表した。これによりQualcommは、同年7月26日にNXPに違約金20億米ドルを支払う。 Qualcommは2018年7月26日（米国時間）、中国当局の承認を待たず、NXP Semiconductorsの買収を断念すると発表した。これによりQualcommは、同年7月26日にNXPに違約金20億米ドルを支払う。 Qualcommは、2016年10月にNXPの買収について発表して以降、各国の当局の承認を待機中との理由で数回にわたり買収完了を延長していたが、2018年7月25日の早い段階で、締め切りを再度延長することはできないと述べた。 QualcommのCEO（最高経営責任者）であるSteve Mollenkopf氏は、7月25日に開催したアナリストとのカンフ
京セラ、サンゴがよく育つLEDを開発――太陽光を再現
京セラは2018年7月26日、太陽光スペクトルに近い高演色LEDを活用した「アクアリウムLED照明」を同年8月中旬より発売すると発表した。同製品は「サンゴもハタゴもよろこぶ優しい光」をうたい、海中4カ所の深度における太陽光スペクトルを再現した製品ラインアップをそろえた。 アクアリウムLED照明の製品ラインアップ（クリックで拡大） 左から深度調整、観賞用の「ディープブルー」、水深11mの光を再現した「アクアブルー」、水深2.5mの光を再現した「マリンブルー」、地上の太陽光を再現した「ナチュラルホワイト」 太陽光に近いスペクトルの光を1チップで実現 同社は、赤、緑、青の蛍光体を調合する独自技術「CERAPHIC」を持ち、これらの蛍光体と紫色LEDを組み合わせることで、演色性の高いLED照明を実現した。同社製LEDは太陽光スペクトルの分布に近い発光をすることができ、さらにスペクトル傾向を調節でき
中国・死刑から無罪を勝ち取った男の20年間
江西省“吉安市”に属する“遂川県”は、人口62万人の小さな県である。1998年10月9日、その遂川県“横嶺郷”の“茂園村”で村民“肖某某”（女性）の息子2人（10歳と11歳）が毒入りの飴を食べて死亡した。彼ら2人は道端に落ちていた毒入りの飴4粒を拾って食べたことにより中毒死したのだった。地元の警察は現場検証を経て、現場を通行し、以前に殺鼠剤を購入したことがあったという理由で、村民“李錦蓮”を容疑者として特定した。翌10日から自宅監視の措置を受けた後、警察へ連行されて取り調べを受けた李錦蓮は、“故意殺人罪”の容疑で逮捕された。1950年に茂園村で生まれた李錦蓮は、当時48歳だった。 1999年7月、江西省“吉安地区中級人民法院（地方裁判所）”は、被告人の李錦蓮に対して故意殺人罪を認定し、“死刑、緩期2年執行、剥奪政治権利終身（2年の執行猶予付き死刑、政治的権利の終身剥奪）”の判決を下した。当
畑に「空室」のカラオケボックス、その正体は？：日経ビジネスオンライン
宇都宮市の郊外でトマトを栽培している若手農家、長嶋智久さんのもとを最近訪ねた。何棟も並んだ栽培ハウスの横に、壁にレンガ風の模様をあしらった小さな小屋がある。白いドアの真ん中には「空室」と書いたプレートがあり、小窓からは紫色の妖しい光が漏れる。 いったい何のための小屋なのか。長嶋さんによると、「カラオケハウスをもらってきました」という。今回のテーマは農業の技術革新だ。 長嶋さん取材は今回で2回目。長嶋さんは、ベンチャー企業のルートレック・ネットワークス（川崎市）が明治大学と共同で開発した「ゼロアグリ」というシステムを導入しており、使ってみた手応えを聞くのが最初の取材の目的だった。そのときの模様については、この連載で以前紹介した（ 3月5日「現代の匠『AIで根っこを動かせ！』）。 ゼロアグリは土で作物を育てるハウスが対象。地表から浮かせた棚を使う水耕栽培と違い、土耕は水や肥料が土に染み込んでし
司法取引で会社が社員を「売る」時代に：日経ビジネスオンライン
会社が社員を「売る」という驚きの第1号となった。 日本にも導入された「司法取引」が初めて適用された事例のことだ。タイの発電所建設をめぐる贈賄事件で、東京地検特捜部が大手発電機メーカーである三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の元役員ら3人を、外国公務員に贈賄した不正競争防止法違反の罪で在宅起訴したのだが、MHPSは法人として起訴されるのを免れるために「司法取引」し、元役員らの不正行為の捜査に協力したのだという。 元役員らは建設資材の荷揚げに絡んで、タイの港湾当局の公務員に約3900万円の賄賂を支払ったとされる。内部告発をきっかけに社内調査を進めたMHPSが不正を把握。会社自らが東京地検特捜部に申し出て、捜査に協力した見返りとして、不正競争防止法による会社への刑事訴追を免除された。会社が訴追されれば、多額の罰金を科される可能性があった。 もともと「司法取引」が導入された目的は、企業や組織の犯
トランプ氏の秋波に困惑のロシア
フィンランドの首都ヘルシンキで7月16日、トランプ大統領とプーチン大統領による米ロ首脳会談が開かれた。冷戦後最悪といわれるほど関係が悪化するなか、1年ぶりで実質2回目となる両首脳の会談に世界の注目が集まったが、大きな成果があったとは言い難い。 米朝首脳会談に続く成果を求めたトランプ氏 2016年の米大統領選で、ロシアによる介入はなかった――。このひと言をプーチン大統領の口から直接、記者会見で表明してもらうためにトランプ大統領が設定した首脳会談だったといっても過言ではない。 両大統領は昨年7月、ドイツ・ハンブルクでの20カ国・地域（G20）首脳会議の場で初の首脳会談を開いたものの、次の本格的な会談のメドは長らくたっていなかった。米大統領選への介入疑惑によって、ロシアへの反発が米国内でかなり根強いためだ。 そんな中、プーチン大統領が今年3月のロシア大統領選で再選を決めると、トランプ大統領はすか
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