ハードチューブを加工できる工具セットが発売、Alphacool製そのほか簡易水冷CPUクーラーやM.2 SSD用ヒートシンクなど
東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
北海道の電子部品工場、停電で稼働停止
2018年9月6日午前3時8分ごろに北海道で発生した大きな地震に伴い生じている北海道全域に及ぶ停電により、半導体や電子部品の生産拠点に影響が及んでいる。 待たれる停電解消、建屋などに大きな被害はなし 2018年9月6日午前3時8分ごろに北海道で発生した大きな地震に伴い生じている北海道全域に及ぶ停電により、半導体や電子部品の生産拠点に影響が及んでいる。北海道に生産拠点を持つ各社の状況をまとめた（9月6日午後2時） ミネベアミツミの半導体前工程製造拠点「ミツミ電機千歳事業所」（千歳市）は地震発生時に稼働していたが、速やかに避難を行うなどし安全を確保。「全従業員の無事を確認した」（ミネベアミツミ）。停電により稼働を停止しているが、建屋などの物的被害はなく「現在、建屋内に一部従業員が入り状況確認を進めている」という。「ただ、停電のため工場内は暗く、詳細な確認は復電後になる見込み。復電後、できるだけ
北海道地震
2018年9月6日、北海道で最大震度7を観測した地震「平成30年北海道胆振東部地震」に関連する記事をまとめています。 砕石パイルが地震で沈下した原因を試掘調査 砕石パイルで地盤補強した住宅が、北海道胆振東部地震でなぜ不同沈下したのか――。納得のいく説明を求めた住人の要望で、砕石パイルの地震後の状態を確認する試掘調査が2019年6月に実施された。 2019.07.19 地震で発覚した地盤履歴に住民が激怒 住宅会社への怒りを爆発させているのは、2004年に建築条件付きで販売され、2018年9月の北海道胆振東部地震で不同沈下した住宅地の住民たちだ。住民たちの最大の怒りは、住宅会社が実際は盛り土だった土地を切り土と説明して販売したからだ。地盤履歴の誤りは、地震後に市が配布した資料で発覚した。 2019.07.17 北海道厚真町の住宅開発地で多数の沈下被害 2019年2月21日午後9時22分ごろに最
スクープ解説 流出が空前規模に拡大した理由
今回の情報漏洩を引き起こしたのは、取引先など社外のサイトだ。16億件のアドレスにはそれぞれ、流出元となったサイトが付記されている。リストには業務依頼やアルバイト紹介、通販などのサイトがずらりと並ぶ。 社員が業務で社外のサイトを利用するときに、会社のメールアドレスを使って会員登録し、その情報が漏洩した。中には社内のルールを守らず、プライベートで利用するサイトに会社のアドレスを登録した社員もいたはずだ。 「専門家の助言を踏まえ、社内システムには常に最新の防御策を施している」（広報）というトヨタでも、社外のサイトが抜け穴となり、グループ全体で8200件近い情報が流出した。 流出元のサイトではパスワードを暗号化して保管するという、最低限の対策さえ取っていなかった。その一つが、三菱地所グループが運営する商業施設「プレミアム・アウトレット」だ。メールマガジン会員のアドレスとパスワードの組み合わせを24
米国は中国をいたぶり続ける
2017年11月に北京で開催されたビジネスフォーラムでそっぽを向いて座るトランプ大統領と習近平国家主席（写真：The New York Times／アフロ） （前回から読む） 愛知淑徳大学の真田幸光教授に米中経済摩擦の行方を聞いた。「米国は中国をいたぶり続ける」と真田教授は見る。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。 米中貿易摩擦の展開をどう読みますか。「おと
IPC規格、接続信頼性の試験時間を大幅短縮
IPCとジャパンユニックスは、宇宙航空向け機器で高い信頼性を実現するために活用されている、品質標準規格「IPC」の追加規格や応用事例を紹介するセミナーを開催した。 宇宙航空用途向け追加規格を解説 IPCとジャパンユニックスは2018年9月3日、「IPCスペースエレクトロニクスセミナー2018 in 東京」を東京都内で共同開催した。このセミナーでは、宇宙航空向け機器で高い信頼性を実現するために活用されている、品質標準規格「IPC」の追加規格や応用事例を紹介した。 IPCは、電子機器製造における設計や材料、回路基板、実装といった領域で、品質管理の国際標準規格を策定しているグローバルな業界団体である。IPCにはエレクトロニクスや航空宇宙、自動車といった業界の主要企業が参画している。 今回は、宇宙航空産業にフォーカスして実施した。関連する追加規格の概要を解説するとともに、宇宙航空技術をけん引するN
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「CO2をエタノールに変える方法」が偶然発見される：米大学