なぜ赤字でも安売りするのか？ 「失敗する値決め」と「成功する値決め」の違いに迫る
上げるか下げるか「値決め」最前線 消費増税で「価格」への注目度が高まっている。原材料費高騰や人手不足などの課題が山積する中、値決めは経営を左右する重要な要素。技術革新によって、需給に応じた変動価格を新たに導入する業界も増えている。値決めの最新事情とは？ 10月から消費増税となった。前回の消費増税時にも消費が落ち込み冷え込んだ。軽減税率はあるものの、今回も消費の低迷は避けられないだろう。 先日、某テレビの報道番組のロケで、街頭インタビューを実施した。「食品はイートインスペースで食べたら10％で、持ち帰ったら8％と知っていましたか？」――若い女性が中心だったからか、ほとんど理解されていなかった。しかし、興味深かったのは、「それなら持ち帰ります」と続いたことだ。 面白いことに、街頭インタビューでは自身の月額外食費を把握している人がいなかった。「家計調査」によれば、2人以上の世帯ではざっくり1万5
【時視各角】韓国の「良心的な価格」ポピュリズムをやめる時だ
「良心的な価格」で分配を解決できると信じるならば、あなたは左派だ。腕力で「良心的な価格」を強制できると信じるならば、あなたは「根っからの左派」だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権はどうなのか。過去のどの政権より強く優しい価格コンプレックスで経済のあちこちを苦境に追いやっている。明らかに副作用が予想されるのに法の代わりに腕力まで使って強行するためだ。３つの現場がある。 ＃１．ジンボリー、マムズタッチ、トンカツクラブなどフランチャイズ５５社は１３日に憲法訴願を出した。公正取引委員会が「良心的な価格」を定着させるとして昨年加盟事業法施行令を改定し原価公開を強行したためだ。業界は大騒ぎとなった。来月までに原価を公開しなければならないが、どの会社も他社がどうするが顔色をうかがうのに忙しい。「適切な卸売価格」を明らかにせよというようなあいまいな施行令のためだ。業界は原価公開を財産権侵害とみている。営業戦略
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