2020年、意匠法はどう変わる？ 物品だけでなく画像や空間、そして光も対象に
2020年、意匠法はどう変わる？ 物品だけでなく画像や空間、そして光も対象に：大改正5つのポイントを解説（1/4 ページ） 「特許法等の一部を改正する法律案」が2019年5月10日に可決・成立し、同年5月17日に法律第3号として公布された。これを受け、来年（2020年）にも新たな法制度がスタートする。今回の改正で製品デザインの保護に関わる「意匠法」はどのように変わるのか？ 日本弁理士会意匠委員会 委員長の布施哲也氏が解説した。 意匠法大改正5つの要点 「特許法等の一部を改正する法律案」が2019年5月10日に可決・成立し、同年5月17日に法律第3号として公布された。これを受け、来年（2020年）にも新たな法制度がスタートすることとなる。 今回の法改正の中には、特許法の他、意匠法、商標法の改正なども含まれており、中でも意匠法の改正は“大変革”と呼べるほどの変更が行われるという。ご存じの通り、
知らぬは損な意匠法の大改正
この記事は、2019年7月2日発行の「メカ設計 メールマガジン」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 先日、意匠法の改正に関する記事を掲載しました。詳細は記事をご覧いただきたいと思いますが、その中で特に興味深かったものが“画像の保護対象の拡張”です（関連記事：2020年、意匠法はどう変わる？ 物品だけでなく画像や空間、そして光も対象に）。 従来、家電の液晶パネル部分に表示されるメニュー周りのようなその機器を操作するために必要となる「操作画像」、スマートウォッチの文字盤のようなその機器の役割を果たすために必要となる「表示画像」は意匠法の保護対象となっていましたが、あらかじめ機器に組み込まれていることが前提条件でした。 100年超の歴史を覆す“革命的な改正”となった背景 関連記事 人間の能力を拡張するAR、「LiveWorx 2019」で垣間見たその可能性 いろんな
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