米国の制裁を受けている中国の華為技術(ファーウェイ)はスマートフォンの世界販売台数でシェア2位。最新機種をみると、米メーカーの部品が16%(金額ベース)を占めている。ファーウェイが米製などのスマホ部品を使えず生産が落ち込んでいくほど、関係する日本や韓国、台湾の企業も影響を受けることになる。 (スマホ関税、日米韓に打撃 ファーウェイ部品の5割 ) (スマホ関税、日米韓に打撃 ファーウェイ部品の5割 )
![スマホ分解 見えた相互依存 ファーウェイP30 Pro解剖:日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/42e1cfceef35c4c6b4f4999a23df6da6c71ff125/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fvdata.nikkei.com%2Fnewsgraphics%2Fhuawei-supply-chain%2Fimg%2FOGimage.jpg%3F422237)
次々世代の不揮発性メモリ技術「カーボンナノチューブメモリ(NRAM)」:福田昭のストレージ通信(153) 半導体メモリの技術動向を総ざらい(14)(1/2 ページ) 次世代メモリの有力候補入りを目指す、カーボンナノチューブメモリ(NRAM:Nanotube RAM)について解説する。NRAMの記憶原理と、NRAMの基本技術を所有するNanteroの開発動向を紹介しよう。 PCM、MRAM、ReRAMの次を狙う不揮発性メモリ技術 2018年8月に米国シリコンバレーで開催された、フラッシュメモリとその応用製品に関する世界最大のイベント「フラッシュメモリサミット(FMS:Flash Memory Summit)」でMKW Venture Consulting, LLCでアナリストをつとめるMark Webb氏が、「Annual Update on Emerging Memories」のタイトルで
by maxxyustas スマートフォンの性能をチェックしている時に、メモリや内蔵ストレージという項目を目にしたことがある人も多いはず。記事作成現在、スマートフォンの大半は「RAMのメモリ」と「フラッシュメモリのストレージ」という2種類の半導体メモリでデータを扱っていますが、最近の研究によりその両方の役割を果たす夢のメモリ、その名も「ユニバーサルメモリ」の実現につながる技術が発見されたことが明らかになりました。 Room-temperature Operation of Low-voltage, Non-volatile, Compound-semiconductor Memory Cells | Scientific Reports https://www.nature.com/articles/s41598-019-45370-1 Discovery of a “Holy Grail
2020年、意匠法はどう変わる? 物品だけでなく画像や空間、そして光も対象に:大改正5つのポイントを解説(1/4 ページ) 「特許法等の一部を改正する法律案」が2019年5月10日に可決・成立し、同年5月17日に法律第3号として公布された。これを受け、来年(2020年)にも新たな法制度がスタートする。今回の改正で製品デザインの保護に関わる「意匠法」はどのように変わるのか? 日本弁理士会意匠委員会 委員長の布施哲也氏が解説した。 意匠法大改正5つの要点 「特許法等の一部を改正する法律案」が2019年5月10日に可決・成立し、同年5月17日に法律第3号として公布された。これを受け、来年(2020年)にも新たな法制度がスタートすることとなる。 今回の法改正の中には、特許法の他、意匠法、商標法の改正なども含まれており、中でも意匠法の改正は“大変革”と呼べるほどの変更が行われるという。ご存じの通り、
この記事は、2019年7月2日発行の「メカ設計 メールマガジン」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 先日、意匠法の改正に関する記事を掲載しました。詳細は記事をご覧いただきたいと思いますが、その中で特に興味深かったものが“画像の保護対象の拡張”です(関連記事:2020年、意匠法はどう変わる? 物品だけでなく画像や空間、そして光も対象に)。 従来、家電の液晶パネル部分に表示されるメニュー周りのようなその機器を操作するために必要となる「操作画像」、スマートウォッチの文字盤のようなその機器の役割を果たすために必要となる「表示画像」は意匠法の保護対象となっていましたが、あらかじめ機器に組み込まれていることが前提条件でした。 100年超の歴史を覆す“革命的な改正”となった背景 関連記事 人間の能力を拡張するAR、「LiveWorx 2019」で垣間見たその可能性 いろんな
中国の梱包材料会社であるBSNは、日用消費財、オンライン販売品、医薬品の偽造に対抗すべく、フレキシブルエレクトロニクスを手掛けるPragmatICのRFID用ICを、新たな印刷工場に導入する計画だ。 中国の梱包材料会社であるBSNは、日用消費財、オンライン販売品、医薬品の偽造に対抗すべく、フレキシブルエレクトロニクスを手掛けるPragmatICのRFID用ICを、新たな印刷工場に導入する計画だ。BSNは、靴、アパレル、バッグ、家具、化粧品、アクセサリー用の梱包材料の主要サプライヤーである中国Baoshen Groupの傘下にある企業で、年間70億枚の印刷物と10億個のRFIDラベルを製造している。 BSNが新たな印刷ラインで導入するのは、PragmatICの「ConnectIC」ファミリーである。2019年初めにリリースされたConnectICは、スマートパッケージング向けに、HF帯を用い
「千年の大計」「国家の大事」。中国政府がこう位置付ける壮大なプロジェクトが進行している。河北省の「雄安新区」と呼ばれる場所に、新たに副都心をつくり上げようとしているのだ。 習近平国家主席が雄安新区の設立を宣言したのは2017年のことだ。それまで中国での同地へのイメージは、日中戦争での激戦地となった「白洋淀」と呼ばれる湿地帯があるという程度のものだった。それまでは畑が広がるばかりの田舎だったが、あれよあれよという間に自動運転車など最新鋭のIT機器が導入されたハイテク都市になっているのだという。 中国が国家の威信をかけてゼロベースから作り上げる最先端都市とは、一体どのようなものか。実際に足を運んでみた。 雄安新区は北京市と天津市から約110kmの位置にある。北京から高速鉄道を利用する人が多いが、まだアクセスはイマイチだ。直通の列車に乗れば「北京南」駅から「白洋淀」駅まで1時間半程度で着く。ただ
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