3カ月働いて3カ月ブラブラする中国の若者と「日本病」
担当者は「昨年から企業の募集人数はあまり変わっていないのに、人手不足感はますます強くなっている」と話す。地方から大都市に出てきて職を探す人が減っているのかと思い話を聞いてみると、どうも様子が違う。 しばらく話していると「最近の若者は働く意欲に乏しいのが問題だ」と嘆き始めた。工場の募集は住み込み食事付きがほとんど。３カ月働いたら３カ月はブラブラし、それからまた働きに出る。そんな若者が増えているのだという。必然的に定着率も悪く、同じ数の募集でも送り込む人数を増やさなければ企業の要請に応えられない。 良い悪いは別にして社会が豊かになれば、そうした生き方を選ぶ人が一定の割合で増えるのは当然のことなのかもしれない。日本で「フリーター」が出てきたのはバブル経済の時期。人材市場の担当者の嘆きは、日本でも聞いたことがあるような言葉だった。 3月5日に北京市で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で
日韓対立、米は仲裁せず、ヘリテージ財団クリングナー氏
日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では韓国の経済や社会の情勢と同時に、関係修復の糸口が見えなくなっている日韓関係について世界の有識者の意見を掲載した。米ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「日韓の対立はこれまでと異なる。米政府は仲介していない」とみている。 Bruce Klingner（ブルース・クリングナー）氏 保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員。担当は北東アジア、軍縮、ミサイル防衛。米中央情報局（CIA）と米国防情報局（DIA）に勤めた20年間、韓国オフィスのトップや韓国部門の副部長などを歴任し、韓国分析や北朝鮮の軍事分析に関わった。ヘリテージ財団には2007年に参画。テコンドーの黒帯3段。 日韓関係が再び厳寒期に入っています。 日米韓の安全保障に関わる官僚や将校は2国間、3カ国間の軍事協力が重要だということを認識している。とりわけ北朝
相次ぐジャーナリストのハラスメント疑惑へのジャーナリストの一考察（佐々木 俊尚） @gendai_biz
「パワー＝権力」とは何か 反権力という言葉が使われるとき、その「権力」はたいてい政治権力を指している。時の政権であり、大統領や首相や与党である。しかし権力は何も政治権力だけとは限らない。人間の集団が生まれれば、かならず権力は生まれてくる。 権力は英語では、シンプルにpower（力）という単語が使われる。権力＝powerの定義としては、アメリカの政治学者ロバート・ダールが1957年に発表した論文の一節が有名だ。 「AがBに対して、そうしなければBが行わなかったことをさせたとき、AはBに対して権力を行使したと言える（A has power over B to the extent that A can get B to do something that B would not otherwise do.）」 これだけでは物足りないという指摘もある。BがAに服従して洗脳されるような状態にあると
サマータイムにうんざり、米国で廃止の動き
サマータイム制度は大きな変化の時を迎えているようだ。米国では今、かつてないほど多くの州が時刻の修正をやめる方法を探っている。（PHOTOGRAPH BY REBECCA HALE, NATIONAL GEOGRAPHIC） 春が近づくたび、スコット・イェイツ氏は憂鬱になる。日が長くなり、気候が暖かくなるのは、イェイツ氏を含む多数の米国民にとって、毎年恒例の難関を乗り越えるべき日が近づいているしるしだからだ。そう、サマータイムの始まりの日に、時計の針を1時間進めなければならないのである。（参考記事：「米、夏時間スタート：その起源と効果」） 時刻を春には進め秋には戻すのは、少々面倒というのみならず、深刻な悪影響をもたらす可能性がある。というのも切り替えの時期は、心臓発作のリスク増大、交通死亡事故の増加、裁判で普段より厳しい刑が言い渡される傾向などが見られるからだ。しかし、多くの企業が利益の観点
ついに姿を表した｢トヨタ月面探査｣計画。ターゲットは2029年 —— そのコスト、リスク、希望
3月12日、トヨタ自動車の寺師茂樹副社長と宇宙航空研究開発機構（JAXA）の若田光一理事／宇宙飛行士は、｢有人月面探査車（ローバー）｣の共同開発について発表した。 トヨタを先駆けとして、今後は多様な民間企業を呼び込み、｢オールジャパン｣で月探査を行うという。 長らく計画縮小が続いてきた日本の月探査が、トヨタというパートナーを得て一気に動き出した。有人宇宙探査、宇宙ステーションと輸送機開発も関係し、いくつものプロジェクトの見通しが実感できるようになった。 プロジェクトにあたって2機のローバーを同時に開発し、10年後の2029年に打ち上げる目標だ。さらに、2030年以降に宇宙飛行士による月面5箇所の探査を実施する。既報で紹介したJAXAによる｢有人月面探査｣の予圧ローバにほぼ相当するものとなった。
【水道民営化】安倍政権、自治体・議会の承認なしで運営権売却＆料金値上げ可能に
1.官僚が「法律をわかりにくくする」ことに頭脳全開 公務は法に則って行われる。従って、官僚のバイブルは法律である。国家公務員たる官僚が法に外れたことをすれば、いずれ問題が起きて、それが露呈すれば責任を問われる。そのため、もし官僚が政治家や民間企業に協調・結託し、あるいは忖度して、その法案づくりや行政行為が国民に不利益なことを承知でそれに加担しようとすれば、その行為に「合法性を担保するための“逃げ道”」をあらかじめ用意しようとする。 2月2日付記事『安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理』で、改正水道法の本当の狙いは、周辺法と相互に関連づけられた「法の整合性」にこそ潜んでいる、と書いた。それは、閣法をはじめとする政府主導法案のほとんどがマスコミにも国民にも「できるだけわかりにくく複雑にして国会に提出されがち」だからである。記者クラブで政治・行
次世代車載マイコンがプロセッサをダウングレード、でもそれが「正しい選択」
サイプレス セミコンダクタが車載マイコン「Traveo（トラビオ）」の新世代ファミリーとなる「Traveo II」を発表。プロセッサコアとして、現行のTraveoの「Cortex-R5F」に替えて、「Cortex-M4」や「Cortex-M7」を採用することで、スケーラブルな性能や低消費電力などを実現したことを特徴とする。 サイプレス セミコンダクタ（Cypress Semiconductor）は2019年3月12日、東京都内で会見を開き、車載マイコン「Traveo（トラビオ）」の新世代ファミリーとなる「Traveo II」を発表した。プロセッサコアとして、現行のTraveoの「Cortex-R5F」に替えて、「Cortex-M4」や「Cortex-M7」を採用することで、スケーラブルな性能や低消費電力、より高速の入出力インタフェースの搭載、高レベルの機能安全やセキュリティへの対応などを実
なぜルネサスは工場を停止しなければならないのか ―― 半導体各社のビジネスモデルを整理する
なぜルネサスは工場を停止しなければならないのか ―― 半導体各社のビジネスモデルを整理する：大山聡の業界スコープ（15）（1/3 ページ） 2019年3月7日、ルネサス エレクトロニクスが国内9工場の操業を最大2カ月間停止することを検討している、という報道がなされ、その日同社の株価はストップ安を記録した。これが半導体市況全体の低迷によるものなのか、それともルネサス独自の問題によるものなのか、はっきりしない部分がある。今回は、主な半導体メーカー各社のビジネスモデルを整理しながら、各社がどのような点に注意を払うべきなのか、私見を述べてみたい。 2019年3月7日、ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）が国内9工場の操業を最大2カ月間停止することを検討している、という報道がなされ、その日同社の株価はストップ安を記録した。これが半導体市況全体の低迷によるものなのか、それともルネサス独自の問題
半導体市場、本格的な減速が始まる
半導体業界は、ここ3年間連続で過去最高となる売上高を記録してきたが、広く予測されていたとおり、減速の兆しが見えてきたようだ。世界半導体市場統計（World Semiconductor Trade Statistics／WSTS）によると、2019年1月の半導体売上高は、四半期ベース、年間ベースの両方において急激に減少したという。半導体売上高が前年比で減少した月は、2016年7月以来のことになる。 半導体業界は、ここ3年間連続で過去最高となる売上高を記録してきたが、広く予測されていたとおり、減速の兆しが見えてきたようだ。 世界半導体市場統計（World Semiconductor Trade Statistics／以下、WSTS）によると、2019年1月の半導体売上高は、四半期ベース、年間ベースの両方において急激に減少したという。半導体売上高が前年比で減少した月は、2016年7月以来のことに
鍵の置き忘れを解決、探し物を音で発見「Tile Pro」 (1/5)
鍵や財布などをなくして、家中を探し回った経験は誰でもあるだろう。それも、出かける前などの慌ただしいタイミングになって初めて気づくことが多いから厄介だ。そんな悩みを解決してくれるのが、探し物を「音」で見つけられる「Tile（タイル）」シリーズ。Bluetooth対応でスマホアプリのボタンを押すだけでTileが鳴ってくれるので、なくしやすいものに取り付けておけば、あちこちと探す手間が省ける。 今回は、都内に住む斎藤さん一家の自宅で、「Tile Pro（タイル プロ）」を試してもらった。小学校に通う子どもを抱え、朝は親子揃ってバタバタと探し物をすることが多いという。Tile Proを家の中でよく探し回るものにつけてもらい、利用シーンや使い勝手を聞いた。 Tile Pro Black(電池交換版) 探し物/スマホが見つかる 紛失防止 日米シェアNo.1 スマートスピーカー対応【日本正規代理店品】
新たな世界ハイテク戦争の構図 ―― 米国、中国、Huaweiの3者のにらみ合い
新たな世界ハイテク戦争の構図 ―― 米国、中国、Huaweiの3者のにらみ合い：湯之上隆のナノフォーカス（10）（1/4 ページ） 米中におけるハイテク戦争では、2018年末以降、Huaweiが台風の目となっている。しかし、筆者には、3つの疑問がある。本稿では、3つの疑問について論じるとともに、世界のハイテク戦争が、米中二国間の単純な対立ではなく、米国、中国、Huawei3者のにらみ合いの構図になっていることを示す。 中国Huawei Technologiesの孟晩舟・副会長兼CFOが2018年12月1日に、米国の要請により、カナダのバンクーバーで逮捕された。そして、米国司法省は2019年1月28日、Huaweiと孟副会長を、イランとの違法な金融取引に関わった罪および米通信会社から企業秘密を盗んだ罪で起訴した。 加えて米国は、2018年8月13日にトランプ大統領が著名して成立させた「国防権
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