日本企業に対するサイバー攻撃が次々と明らかになった。NECと三菱電機が被害に遭い、企業秘密を流出させていたことが1月下旬に発覚。2月6日には防衛省が、同省と取引のある神戸製鋼所と航空測量大手のパスコがサイバー攻撃を受けていたと発表。神戸製鋼所は定かではないが、そのほかの3社は手口などから国家の意思で動く中国のハッカー集団が実行した疑いが持たれている。中国の軍や諜報機関に属するハッカー集団もあれば、当局の管理下にある民間の集団も存在する。産業振興を目的に外国企業から知財を盗み出して自国企業に流したり、防衛など国家機密を窃取して外交や安全保障政策に役立てたりしている。日本企業が警戒すべき中国の主なハッカー集団をご覧に入れよう。 ■「人民解放軍61398部隊」――米FBIが将校5人を指名手配中 中国人民解放軍のサイバー部隊として、その活動が初めて詳細に暴かれたのが61398部隊だ。航空宇宙からエ
新型コロナウイルスの感染が拡大を続けています。湖北省・武漢市は1月23日、市外に向かう鉄道駅や空港を一時閉鎖するなど事実上封鎖する措置に踏み切りました。これには驚きました。さらに、同様の措置が他の都市にも広がっています。 瀬口 清之(せぐち・きよゆき) キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 1982年東京大学経済学部を卒業した後、日本銀行に入行。政策委員会室企画役、米国ランド研究所への派遣を経て、2006年北京事務所長に。2008年に国際局企画役に就任。2009年から現職。(写真:丸毛透) 瀬口:本当にそうですね。実は中国は同様の措置を以前にも講じたことがあります。清朝末期の1910年、肺ペストがまん延したことがありました。当時の中国はロシアに毛皮を輸出していました。これがペスト菌を媒介したのです。そして、次第にヒト・ヒト感染するようになり、街が一つまた一つと全滅していった。この時、伍連
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