日本の低い経済成長率の要因は本当に中小企業なのか
日本の中小製造業の生産性は本当に低いのか――。中小製造業の将来像をどう描くのかをテーマに、由紀ホールディングス 代表取締役社長で由紀精密 代表取締役である大坪正人氏が呼び掛け、識者によるパネルディスカッションが行われた。本稿ではその内容をお届けする。 （※）【訂正あり】登壇者の意向により一部図表の差し替えと追加、コメントの一部の削除を行いました［2020年3月11日16:00］ 日本の企業の大多数を担っているのは中小企業である。中小企業白書によると2016年の日本の企業数は359万社で、その内、中小企業が358万社を占めている。日本のあらゆる産業は中小企業によって成り立っているといっても過言ではない。しかし、この中小企業についての風当たりが今強くなっている。中小企業の生産性の低さが日本経済全体の生産性の低さにつながっていると指摘されているからだ。 本当に日本の中小製造業は生産性が低いのか。
なぜ給料が上がらないのか 「負のループ」に陥った日本
公的統計データなどを基に語られる“事実”は、うのみにしてよいのか？ 一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？ 気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 内閣府の「景気基準日付」を見ると、現在は戦後最長の景気拡大期だそうですが、新型コロナウイルスと消費増税のダブルパンチで、もはや「虫の息」のように見えます。 内閣府が発表する「月例経済報告」は2020年2月時点で「緩やかに回復している」と表現しているものの、経済活動の自粛が続く現状を見ると「景気は弱まっている」「景気は悪化している」と表現されるのも時間の問題かもしれません。 ただし、そもそも論として、「戦後最長の景気拡大期」において、国
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