2018年ごろから始まった米中貿易摩擦は激化の一途をたどっている。一度は合意に達し、2020年初頭までは小康状態を保っていたが、新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し始めたころから再び雲行きが怪しくなり、2020年5月、Huaweiに対する輸出管理強化策の発表で完全に潮目が変わった。 2020年も7カ月が過ぎたが、米中対立は泥沼化している。英調査会社OMDIAのアナリストたちに、米中対立の今と、コロナによるエレクトロニクス業界への影響について語ってもらった。 【座談会参加者】 南川明氏(シニアコンサルティングディレクター):半導体業界を中心にエレクトロニクス産業全般を担当 杉山和弘氏(コンサルティングダイレクター):半導体/エレクトロニクス産業全般の市場分析/ビジネス分析を担当 前納秀樹氏(コンサルティングアソシエイツディレクター):システムLSIを中心にIoT、クラウド、メディア関連エ